きたみ市議会だより(平成23年第4回定例会)【HTML版】

2013年6月12日

きたみ市議会だより 第24号

平成23年第4回定例会(平成24年2月発行)

 第24号表紙

 

第4回定例市議会
代表質問(要旨)
一般質問(要旨)
可決された主な議案、意見書
第5回臨時会
議会日誌、お知らせ

 

1.第4回定例市議会

一般会計補正予算など15議案可決

  •  平成23年第4回定例北見市議会は、12月1日から15日までの会期で開かれ、同23年度一般会計補正予算、市立保育所条例の一部改正など議案15件、報告2件、意見書4件を原案どおり可決・承認・報告済みとしました。
     代表・一般質問では、議員15名が北見赤十字病院の改築支援、市長公約の実現、都市再生事業の主財源である合併特例債、新設立体駐車場の事業費縮減、災害時支援庁舎などに関して理事者の考えをただしました。

市議会議事堂 38年間の歴史に幕

  •  市議会議事堂は、昭和48年の竣工以来、38年間にわたり市政に関する熱い論戦の場となりましたが、庁舎移転により、第4回定例会をもってその歴史に幕を閉じました。市議会は昨年12月末に「まちきた大通ビル」に移転しました。

 

2.代表質問(要旨)

  • 代表質問-1

    槇森正敏議員

    市民クラブ  槇森 正敏 議員

    • 公約・住民投票条例の行方
      • 質問  今任期中、公約の住民投票条例の制定を完結させるつもりなのか。本当に制定されるのか危惧している。決意を聞く。
      • 答弁  検討課題や作業工程をしっかり整理し、早期実現に向けて、今後も精力的に進めていきたい。
      • 質問  オホーツク地域医療再生計画での北見赤十字病院にかかわる事業内容と要望額、内示額に対する見解を示せ。同病院は大幅な減額分をどのように捻出する計画なのか。
      • 答弁  ヘリポート、PET-CTなど22億6,929万円。内示額はこの額を大きく下回り大変厳しいと認識している。設計見直しによる事業額の縮減、自己資金の増額などで減額分の調整を図っていくと聞いている。
      • 質問  都市再生事業の新立体駐車場用地にかかわるJR北海道との協議内容を示せ。合併特例債の発行期限を延長する法案が国会に提出されており、じっくり時間をかけ議論をする観点から、同駐車場の整備に係る調査費計上は時期尚早と考えるが。
      • 答弁  取得に向けて継続して協議してきたが、次のステップとして規模や構造など、駐車場の全体計画を明確にするとともに、必要となる用地の範囲と支障物件の範囲も明らかにする必要性が生じたことから、調査を実施し、その結果を踏まえJR北海道と協議を進めていきたい。財源として予定の社会資本整備交付金も中心市街地活性化基本計画の期間内に事業を終了する必要があるので、計画に沿って進めたい。
      • 質問  木質ペレットの普及は地域経済活性化の起爆剤として重要な施策だが、その現状と課題、木質バイオマスの一層の利用拡大に向けた展開を聞く。
      • 答弁  生産ラインの整備や品質の分析・改善などに取り組んでいる。今後安定した供給体制の構築が必要。引き続き木質ペレットを含めた木質バイオマスの普及に努めていきたい。情報発信、各種イベントでの展示やPR活動など、利用の拡大に向けた取り組みを検討していきたい。
      • その他質問項目=副市長の補充、市長後援会チラシ、北見赤十字病院への土地貸与等)

  • 代表質問-2

    表 宏樹議員

    市民・連合クラブ  表  宏樹 議員

    • ふるさと銀河線跡地の観光戦略 
      • 質問  北見市中ノ島町の旧ふるさと銀河線跡地・旧検修庫周辺に散策路をつくりサクラを植えるだけでは代わり映えしない。旧検修庫はいろいろな催しに使える大型施設として魅力的。隣接して、日本で唯一という郵便車両をはじめとした鉄道車両もある。銀河線跡地周辺を活用した観光戦略を聞く。
      • 答弁  跡地事業化計画では、公共施設配置、遊歩道整備、用地売却などゾーンに分けた整備方針を掲げている。旧検修庫周辺は本年度からハーブガーデンなどの整備を進めている。同検修庫は市民交流拠点施設として改修を考えている。具体的な整備の方向性やメニューについては、来年度に基本的な構想をまとめていきたい。
      • 質問  オホーツク圏の食と物産のアンテナショップ、FMラジオのサテライトスタジオの設置など、パラボ(まちきた大通ビル商業施設)の観光活用について聞く。
      • 答弁  今後とも物産販売や各種イベントの開催など、にぎわい創出のための事業に取り組んでいきたい。
      • 質問  姉妹都市のなかで米国エリザベス市との歴史が一番古く提携40周年を経たが、人的交流は平成12年の青年ジェット研修生の訪問以来途絶えている。学校・生徒間交流を密にしたり、英語指導助手を招へいすることで、人的交流を活発にさせることが可能。早急な交流再開、人材育成も含め、同市とも密な交流が必要。
      • 答弁  英語指導助手の招へいを道に要望してきたが、実現には至っていない。引き続き働きかけていきたい。姉妹都市交流を通じた人材育成も職員の資質向上の一つと考えられる。その可能性も研究していきたい。
      • 質問  今後、建設される大型の社会教育施設には、自然エネルギー構想のもとでの熱源使用を優先すべきではないか。
      • 答弁  今後、基本・実施設計の中でそれぞれの施設の用途や利用目的に応じた熱源や最新事例などの調査検討を重ね、総合的に判断していきたい。
      • その他質問項目=都市再生と合併特例債、外部からの人材登用、消費者行政等)

  • 代表質問-3

    河野敏博議員

    新風  河野 敏博 議員

    • 教育施策の現状と検証 
      • 質問  教師の研修・研究、修養の成果の向上を期待するが、それらへの評価と今後の取り組みを聞く。
      • 答弁  自分の実践や学校の課題を見つめ直した、授業改善に役立ったなどの成果がある。今後も奨励とともに、より効果の高い研修の充実に努めたい。
      • 質問  北海道と沖縄の公立小中学校で教員が架空の研修届を提出したなど「不適切な勤務があった」と会計検査院から指摘を受けたとのこと。市ではこのような事例はなかったのか。
      • 答弁  小中学校13校が検査対象となった。不適切な給与支払額については、返納させることとなっている。
      • 質問  教育行政基本方針にある、「早寝・早起き・朝ごはん」運動の取り組み状況を聞く。家庭と学校が連携して積極的に啓発に努めるべき。
      • 答弁  家庭への協力依頼、生徒会・児童会活動での取り組みを行っている。啓発活動とあわせて栄養教諭を中心とした児童生徒への指導も充実させたい。
      • 質問  少子化が進む中、活動を停滞させないためにも、スポーツ少年団活動や青少年の文化活動などで使用する公共施設の料金を特例として政策判断し、全額免除の措置を早急にとるべき。
      • 答弁  青少年の健全育成の場となることから、今後、他市の状況などを参考に検討していきたい。
      • 質問  平成19年度から全市小中学校に導入された2学期制の検証結果と見解を聞く。5年経過しており、デメリットはないのか、教育向上に本当につながっているのかなど検証すべき。
      • 答弁  年間授業日数の確保や長期休業前の指導、保護者面談の充実、落ち着いた雰囲気での学習などの成果が報告されている。5年が経った現在、学校の状況を調査し検証していきたい。
      • 質問  来年(平24)北見菊まつりは60回の節目。魅力あるまつりを期待するが、取り組み状況を聞く。
      • 答弁  例年より早く実行委を立ち上げ、情報収集、関係機関との協議を進めている。市もあらゆる面で協力し成功するよう積極的に支援していきたい。
      • その他質問項目=全国学力調査、留辺蘂学校給食センターの事故、国旗・国歌等)

  • 代表質問-4

    沢合正行議員

    新生クラブ  沢合 正行 議員

    • 公約と新年度予算 
      • 質問  公約の2子目以降の保育料無料化については、ワクチン接種や乳幼児医療の助成拡大に変更したとしているが、期待した市民も多い。公約の置き換えと感じる。市長の公約達成といえるのか。
      • 答弁  限られた財源の中で、より対象者の範囲を拡大し、尊い命を守り育む事業を優先して実施すべきと判断した。国及び道の助成金など有利な財源を活用して事業を実施していくことも行政に課せられた責務である。
      • 質問  国の政策としての子ども手当が三党合意の中で見直されている。子ども手当、子育て世代の支援充実を図る手立てにかかわる予算づけを聞く。
      • 答弁  少子化対策、子育て支援についても重要課題と捉え、安全安心な市民生活の確保に配慮し、財源の確保にも留意しながら予算編成に努めたい。
      • 質問  合併特例債の発行期限を延長する法案が閣議決定された。可決されると年次的な公共事業の発注ができるなど、市財政全般にわたりメリットが生じると考えられるが、見解を聞く。
      • 答弁  今後、国が示す運用通知などを確認し、判断していきたい。
      • 質問  都市再生事業で事業費削減が懸案となっているが、見解を聞く。
      • 答弁  基本・実施設計の中で最大限圧縮するよう創意工夫していきたい。
      • 質問  北見赤十字病院改築に対する市の高額な財政支援に当たっては、市民の理解が必要。地元企業の受注機会確保などを求めた議会決議もある。
      • 答弁  地元企業の受注機会の確保について要望を行ってきた。3月に日赤本社で行われる理事会で内容が決定されると聞いた。
      • 質問  車いすカーリング団体への支援は健常者に比べて不十分。団体に対する普及事業の展開、身近にある利用可能な施設のより柔軟な対応が必要。
      • 答弁  カーリング支援推進委員会とともに普及事業に積極的に取り組んでいきたい。市が民間施設の改修などを行うことは非常に難しい。利用しやすい環境づくりに努めていきたい。
      • その他質問項目=公約の進捗状況、新立体駐車場の再考、地域医療再生交付金等)

  • 代表質問-5

    高橋 克博議員

    会派みらい  高橋 克博 議員

    • 日赤改築・都市再生 
      • 質問  北見赤十字病院改築に際したPET-CTやヘリポートの整備に地域医療再生交付金を充てる位置づけだったが、その内示額が要求額の半分となった。市はこれら整備にも支援すべき。
      • 答弁  今後、全体計画が提示された中で検討していきたい。
      • 質問  北見赤十字病院の改築に対する市の支援額については、いつの時点で示されるのか。
      • 答弁  北見赤十字病院と日赤本社の協議が終わり次第、支援額を含めた事業費を説明してもらう。
      • 質問  JR北見駅南地区には芸術文化ホールと木のプラザがあり、中央図書館の建設も予定されているが、未整備部分も多い。駅南にふさわしい景観も含めた周辺整備が必要ではないか。
      • 答弁  未整備部分もあると十分認識している。都市再生事業の進捗状況を見極めながら対応を検討したい。
      • 質問  東日本大震災の教訓を市の防災体制にどのように生かすのか。また、防災に対する市民意識の高揚策を聞く。
      • 答弁  大震災を経験した自治体の課題、問題点を聞き、国や道の方向性を見据え、市民ニーズを把握し、防災対策を講じていきたい。常呂自治区の津波対策については防災対策を身近なものにしてもらうよう進めたい。
      • 質問  中学校給食費も小学校と同様に市費負担にすべく検討されているのか。
      • 答弁  公約は小学校給食費。中学校については実施する考えに至らない。
      • 質問  北見自治区の「広報きたみ」の配布方法について、まちづくり協議会に諮問し、現行の町内会による配布から民間による戸別配布への切り替えが適当との答申になったと聞く。行政の手順・手続きとしては、まず町内会・自治会の意見や意向を聞くべき。
      • 答弁  高齢化で配布が大変困難との申し出が年々増加傾向。町内会の解散や未加入者の状況から個人に頼んでいる場合もあり、市民的議論が必要と考え、北見まちづくり協議会に諮問した。今後、町内会・自治会とも十分時間をかけて話し合い、方向性を見出したい。
      • その他質問項目=市防災の課題、災害時支援庁舎、新立体駐車場、住民協働組織等)

 

3.一般質問(要旨)

  • 一般質問-1

    金田正信議員

    金田 正信 議員(新生クラブ)

    • 公約の副市長二人制 
      • 質問  副市長1人が4自治区長を兼務しているが、その任は地元をよく知らない旧市職員が総合支所長として当たっている。留辺蘂自治区の「山の水族館」移転改築に際し予定していた名称変更の取り下げなど、これら組織・機構、配置に起因する問題が多々見られる。総合支所長の対応を含め、各自治区の現状と問題への認識、公約の副市長2人制の整理、自治区長配置の考え方を聞く。副市長2人制は大賛成。説明責任を果たし理解した上で、1月の議会に提案、4月に理事職の自治区長を配置するなど、公約を果たす手続きを踏むべき。
      • 答弁  本庁と総合支所、まちづくり協議会との連携の課題、改善すべき点がある。いかに地域の活力を保ち豊かで安心と感じられる自治区としていくかが大きな課題。政策企画会議を一層活用し、自治区の懸案事項の協議機会を増やしたい。副市長、自治区長の課題整理は、総合支所長のあり方なども含め検討しており、任期中に一定の方向性を見出すべく努力していきたい。「山の水族館」の名称変更にかかわる条例改正の事前手続きでの不手際は、大変遺憾に思っている。

  • 一般質問-2

    合田悦子議員

    合田 悦子 議員(公明党)

    • 子ども・若者育成支援 
      • 質問  子ども・若者育成支援推進法が施行され、地方自治体にも計画を立てる努力義務が課せられたが。
      • 答弁  道の推進方針を踏まえ、推進体制を検討していきたい。
      • 質問  厚労省の委託事業で、道・地方自治体が団体などを推薦して設置される「地域若者サポートステーション」はオホーツク圏だけが空白地帯。設置要望もあるが、対応を聞く。
      • 答弁  関係機関と連携しながら、設置に向けた検討をしていきたい。
      • 質問  病児・病後児保育の市民ニーズが高くなっている。病気預かり状況と今後の取り組みについて聞く。
      • 答弁  北進保育園で体調不良児対応型を実施しており、昨年(平22)実績は86人。全市的対応が必要だが、安静室なども必要。保育園施設整備にあわせた実施を検討していきたい。
      • 質問  防災対策に女性の視点が生かされておらず、防災会議には女性が未登用。国の防災計画には男女共同参画の視点を入れた防災体制の確立が明記されている。女性が意思決定の場に参画できる仕組みづくりの考えを聞く。
      • 答弁  女性の登用について、各方面から調査・研究していきたい。
      • その他質問項目=若者層の労働力状況と無業者数、幼稚園の一時預かり事業等)

  • 一般質問-3

    斎藤昭利議員

    斎藤 昭利 議員(公明党)

    • 読書活動の推進 
      • 質問  新聞活用教育の効果が明らかになっている。学習意欲の向上や活字離れ解消など、学校での言語教育の具体策として、新聞活用教育の実践を図るべき。
      • 答弁  各学校では学習成果を新聞で表現する活動や新聞記事の教材利用などの取り組みを進めている。今後も言語教育の充実を図ることが重要。
      • 質問  新中央図書館の活用と利用拡大を図るためにも中央図書館発行の「図書館だより」を児童生徒に配布し、良書紹介などの情報提供を通して読書活動の推進に取り組んでほしい。
      • 答弁  図書館との連携も重要なので、学校を通して配布したい。
      • 質問  教育基本法改正により新たに規定された「主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと」を具現化する取り組みが必要。東京都中野区の中高生によるテーマ設定、解決策を導く「ハイティーン会議」に取り組むべき。
      • 答弁  中野区の実践例や全国の先進事例などを参考にしながら、青少年が自主的に社会の形成に参画し、その発展に寄与できる事業の構築に取り組んでいきたい。
      • その他質問項目=学校施設の防災機能向上、児童虐待防止対策等)

  • 一般質問-4

    松谷隆一議員

    松谷 隆一 議員(市民クラブ)

    • 財政健全化の取り組み 
      • 質問  財政健全化に向けた財政健全化推進本部専門部会の取り組み、平成22年度末の市の借金1,553億8,800万円への見解を聞く。
      • 答弁  事務事業見直し部会、専門部会が取り組み項目や改善目標額設定を取りまとめている。進行管理については財政健全化計画などの取り組み項目達成の指示、徹底を図っている。平成22年度の実質公債費比率は14.7%。ほぼ健全な状況で推移している。
      • 質問  人件費の抑制、特に40歳以上の市職員の給与を見直すべき。
      • 答弁  収支不足解消策の一つとして大きな項目なので適切に判断していく。
      • 質問  市長は合併特例債の財政優遇措置を強調し都市再生事業を進めているが、借金返済に対する答弁は曖昧。同債返済条件と財政必要額を示せ。
      • 答弁  借入額10億円、年利2%の試算では元金償還が始まる5年後が償還額のピークで、元利合計8,600万円。
      • 質問  都市再生事業の新立体駐車場駐車台数の根拠、既存の立体駐車場との兼ね合い、利用方法を聞く。
      • 答弁  さまざまな検討を行い、新設と既存で需要に対応する計画。今後新立体駐車場の調査の中で精査したい。
      • その他質問項目=地域医療再生交付金、赤十字病院改築支援、夜間急病センター等)

  • 一般質問-5

    熊谷 裕議員

    熊谷  裕 議員(日本共産党)

    • 介護保険 
      • 質問  市は介護予防・日常生活支援総合事業の実施を見送るとのことだが、従来どおり予防給付が使えるのか。また、ヘルパーの時間切り上げの問題が出ており、サービス低下が懸念される。
      • 答弁  従来どおり予防給付で対応する。ヘルパーの時間区分の詳細は明示されていない。
      • 質問  厚労省は都道府県と市町村の基金を取り崩し、介護保険料を抑える方針を打ち出したが、市の基金はほとんど底をついている。一般会計からの繰り入れで保険料の抑制を。
      • 答弁  取り崩し額は1月に決定の予定。一般会計繰り入れはできない。
      • 質問  社会保障と税の一体改革の理念として、自助、共助、公助の考え方は社会保障の考え方を大きく変質させ、重大な誤りがあると思うが。
      • 答弁  社会保障についての国の責任を明確にすべき。改革は住民の視点で行うべき。
      • 質問  北見赤十字病院の改築に当たり、質の高い、地域完結型の医療を行う保障がなければ、市の財政支援に対する市民理解は得られない。
      • 答弁  基本設計等に反映されていると認識している。
      • その他質問項目=消費税増税、地域の医師・看護師の確保、ごみのふれあい収集等)

  • 一般質問-6

    隅田一男議員

    隅田 一男 議員(市民・連合クラブ)

    • 社会教育施設の統廃合 
      • 質問  4自治区の文化・研修、スポーツ関係施設の維持管理方法の見直しや統廃合が必要。
      • 答弁  統廃合を含めた合理的な施設運営の基本方針策定に向け、現在施設の評価及び調査、分析中。同方針に基づく施設の整備計画も策定したい。
      • 質問  中央図書館は改築の計画だが、現状でも祝日開館などの検討が必要。
      • 答弁  祝日開館、開館時間などについて内部検討中。今後図書館協議会などから意見をもらい検討していきたい。
      • 質問  常呂の津波避難訓練を踏まえた対応のためには津波避難計画が必要。
      • 答弁  平成24年度の計画策定に向けて準備を進めている。
      • 質問  市の墓地・霊園での継承者がいない墓、引き取られない遺骨の取り扱いについて、市の考えを聞く。
      • 答弁  合同納骨塚などの施設の活用を含め、検討していきたい。
      • 質問  中央保育園は老朽化し大変危険な状態。早急に建て替え計画が必要。昨年(平22)も指摘したが、どのように検討してきたのか。
      • 答弁  保護者の意見を聞いている。改築までの一時的移転など、どのような形が最良か、協議を重ねている。
      • その他質問項目=地籍調査、組織機構改革等)

  • 一般質問-7

    轡田恵美議員

    轡田 恵美 議員(市民・連合クラブ)

    • 児童クラブ要望への対応 
      • 質問  児童クラブの開設時間延長を望む声は少なくない。児童センターには目安箱が設置されているが、どのように処理されているのか。運営指針などに全国的なスタンダードがなく、自治体によって所管部署がばらばら。親の立場になった支援が必要。社会教育は大人が子どもに形を決めて与えるものではなく、健全かつ、安全・安心な生活環境の中で子どもが自然に吸収していくものだと思うが、見解を聞く。
      • 答弁  要望や意見については、職員の共有情報として運営改善などに活用を図っている。一部保護者から時間延長が求められており、児童クラブとしての事業を教育の場として取り組むことには課題もあることから、福祉的な視点も含め検討しなければならない。
      • 質問  エゾシカ被害対策の一環として、エゾシカの食用肉としての活用に向けた市民PRに取り組んでいるのか。
      • 答弁  地産地消フェスタで猟友会北見支部の協力によりエゾシカ肉の焼肉などを提供し、同会の活動と肉のPRを行った。今後もエゾシカ肉の認知度向上のため、地域のイベントを通じてPRを図っていきたい。
      • その他質問項目=市民公益税制とNPO、北見赤十字病院の重要性の市民周知、市内公共交通計画の策定状況等)

  • 一般質問-8

    菊池豪一議員

    菊池 豪一 議員(日本共産党)

    • 福祉行政の実態と見解 
      • 質問  生活保護の受給期限、自己負担を求める議論への見解、保護世帯の医療費支出の実態、早朝・深夜就労の場合の車所有について聞く。
      • 答弁  制度の趣旨が損なわれないよう求めたい。医療費の支出については生活保護費の約5割を占めている。車の所有は例外的に認められる場合もある。
      • 質問  圏内TPP参加「反対」58%の調査結果の見解を聞く。圏域運動体づくりを提案・リードすべき。
      • 答弁  将来不安が反対につながっている。最大限の努力をしていきたい。
      • 質問  災害時支援庁舎建設に当たり、災害想定や場所の比較が未検討。中央公園の代替地の考え方が明確でない。
      • 答弁  災害対策の事例・問題点を踏まえ検討した。市有地を基本に条件を満たす場所として判断。中央公園の代替地は小公園拡張と再整備で確保する。
      • 質問  市長は市民と約束の新立体駐車場事業費の縮減をどう指示したのか。
      • 答弁  縮減とともに、あらゆる視点から検討するよう指示している。
      • 質問  自然エネルギー活用推進のための部署を設けよ。公共施設で活用を。
      • 答弁  組織横断的に対応したい。道内事例を参考に引き続き検討したい。
      • その他質問項目=生活保護申請時つなぎ資金、本庁舎市民窓口の移動等)

  • 一般質問-9

    桜田真人議員

    桜田 真人 議員(会派みらい)

    • 教育問題 
      • 質問  公約の30人学級制の実現に向けた加配配置などの取り組みの結果、30人学級は何学級、何%になっているのか。任期はあと1年。どのように取り組むのか。
      • 答弁  135学級、58.7%。複数教員・少人数指導などの継続とともに、道教委に学級編成の弾力化とそのための定数措置や財政措置が図られるよう要望していきたい。
      • 質問  市内小中学校の支援員数・対象児童生徒数、幼稚園の支援員数・対象園児数の推移を聞く。
      • 答弁  児童生徒数・支援員数は、平成19年度24人・20人、20年度32人・20人、21年度80人・29人、22年度108人・32人。12園に各1人の支援員を配置。就学指導委員会での新一年生となる就学前の子どもの相談件数は増加傾向。
      • 質問  耐震改修促進計画に基づき耐震化を進めていると考えるが、優先的に耐震化を促進する公共施設をどのように順位づけているのか。
      • 答弁  災害対策拠点施設や避難拠点となる学校及び緊急輸送道路の沿道建築物などを、優先的に耐震化を促進すべき建築物と位置づけている。
      • その他質問項目=財政問題、都市再生、観光振興、組織機構改革等)

  • 一般質問-10

    中崎孝俊議員

    中崎 孝俊 議員(会派みらい)

    • 情報システムの活用 
      • 質問  市の災害対策情報システムは統合型地理情報システム(GIS)導入基本方針に基づきつくられた。既存の地図データを活用した共用基盤図の目鼻がついた今、GISの推進・対応の中核をどこが担うのか。
      • 答弁  管理運用の統括組織は組織機構の見直しの中で構築していきたい。
      • 質問  GIS導入で避けて通れない個人情報。市はその取り扱いについてどのような手続きを取っているのか。
      • 答弁  行政の合理化に資することを目的に住所、氏名、性別、年齢情報の利用が可能。GISでの個人情報は利用目的を明確にした上で戸籍住民課の承認を得て利用できる。また、個人情報保護制度の運営に関する重要事項を審査する仕組みを整理していきたい。
      • 質問  北見医師会看護専門学校の運営は定員割れで厳しい。地域の看護師確保が困難になることが危惧される。早急な対応が必要。
      • 答弁  定員確保策としての看護師の就学を支援する施策について研究することも重要であり、医師会・道及び関係団体と協議しながら、現状課題が解決され、より良い方向性が導き出せるよう積極的に対応していきたい。
      • その他質問項目=北見医師会看護専門学校の運営状況、GISの利活用等)

 

4.可決された主な議案 

一般会計補正 2億6,160万円の追加

  • 平成23年度一般会計補正予算
    •  2億6,160万円の追加で、総額は661億6,048万円。その主な内容は、救急医療対策事業費(119万円、在宅当番医制拡大)、医療福祉情報コミュニティ構築事業費補助金(1,850万円)、農業振興施設等整備事業費(1,400万円、常呂農協への農業研修生宿泊施設建設費補助金)、立体駐車場整備事業費(2,200万円、都市再生事業関連基本調査、債務負担行為)など。
       
  • 平成23年度下水道事業会計補正予算
    •  管渠・処理場の整備費10億6,140万円の追加で、総額は98億9,642万円。
       
  • 市立保育所条例の一部改正 
    •  市立相内保育園の運営を社会福祉法人に移管することに伴うもの。
       
  • 北見市指定管理者が管理するへき地保育所条例の一部改正
    •  市立川沿保育所と錦水保育所に指定管理者制度を導入するためのもの。

 

可決された意見書

  • 円高から中小企業を守る対策を求める意見書
    • 1. 雇用対策及び地域雇用の創出策として、「緊急雇用創出事業臨時特例基金」、「ふるさと雇用再生基金」、「重点分野雇用創造事業基金」を積み増し、事業を延長すること。
      2. 円高関連倒産の大半を占めている「通貨デリバティブ(金融派生商品)」被害に対する相談体制の整備や、金融ADR(裁判外紛争解決制度)の活用を促す指導等の対策を強化すること。
      3. 負担転嫁やダンピング防止など、下請けいじめの監視・防止策を強化すること。
       
  • 災害に強い日本の構築に向けた社会資本整備を求める意見書
    • 1. 東海・東南海・南海地震の影響が想定される地域のミッシングリンクの解消を初め、幹線道路ネットワークを構成する道路を優先的に整備すること。
      2. 学校施設の防災機能の向上のための環境整備の充実を図りつつ、公立学校の耐震化を加速度的に推進すること。
      3. 公共施設や社会インフラの維持・管理など、計画的な老朽化対策を推進すること。
      4. 地盤の液状化による災害を抑制するための技術的ガイドラインを早急に作成するなど、宅地被害対策の強化を図ること。
       
  • 鳥獣被害防止対策の充実を求める意見書
    • 1. 地方自治体が行う被害防止施策に対する財政支援を充実すること。
      2. 現場では有害鳥獣対策についての専門家が不足していることから、専門的な知識や経験に立脚した人材の養成及び支援策を講ずること。
      3. 有害鳥獣の正確な生息数の把握ができる調査方法を確立すること。
      4. 効果的な野生鳥獣被害防止対策を構築すること。
       
  • 住民の安全・安心な暮らしを支える交通運輸行政の充実を求める意見書
    • 1. 震災復興と被災地対策を初め、住民の安全・安心な暮らしを支える交通運輸行政は、国が責任をもって直接実施すること。
      2. 住民のための交通運輸行政を確立するため、国の出先機関である地方運輸局を充実すること。
      3. 広大な北海道の交通運輸行政を充実するために、運輸支局を充実すること。

 

陳情の取り扱い

  •  第4回定例市議会では、「陳情第1号 憲法94条ならびに地方自治法第14条1項に違反する北見市自治区設置条例第9条2項の廃止について陳情」を、不採択としました。

 

菅野議員の逝去に、黙祷・追悼演説

  •  12月7日、第4回定例会の本会議冒頭、菅野勝美議員の逝去(12月5日)を悼み、議員・理事者が黙祷をささげ、最終日の15日には、真柳正裕議員が「豊富な行政経験を生かされるとともに卓越した政治手腕を発揮されました。市の発展にとっても大きな損失であり痛惜の極み。残された功績に感謝の誠をささげます」と追悼の演説を行いました。

 

5.平成23年第5回臨時市議会

住民投票条例の制定議案(直接請求案件)を否決

  •  第5回臨時北見市議会が10月28日から31日までの日程で開かれ、北見市庁舎敷地の北見赤十字病院への無償貸与の賛否を問うための住民投票条例の制定議案が否決、意見書2件が可決されました。
     同住民投票条例の制定議案は、地方自治法に基づき、「市庁舎・都市再生を市民参加で進める会」(鹿野澪子代表)が署名を集めて小谷毎彦市長に直接請求していたものです。
     28日には、小谷市長が同住民投票条例の制定議案について意見を添えて提案説明を行い、同住民投票条例の制定請求代表者の意見を述べる機会を31日・30分以内と決めたほか、専決処分1件を承認しました。
     小谷市長は、意見の中で経過や考え方を説き、「市庁舎敷地の北見赤十字病院への無償貸与にかかわる住民投票については必要ないものと考えている」と述べました。
     31日には、鹿野代表が意見陳述で市長公約が絡み変遷した本庁舎の敷地が同病院に無償貸与されることについて、「住民投票で民意をはかるべき」と住民投票条例の必要性を訴えました。質疑で松谷隆一議員と熊谷裕議員がそれぞれ条例の必要性を説き、小谷市長の見解をただしました。このあと槇森正敏議員と菊池豪一議員がそれぞれ賛成討論。採決の結果、賛成5反対23となり、同住民投票条例の制定議案は否決されました。

 

可決された意見書

  •  漁船用軽油に係る軽油引取税の免税等に関する意見書
    • 1. 漁船に使用する軽油に係る軽油引取税の免税措置を恒久化すること。
      2. 農林漁業用A重油に係る石油石炭税の免税・還付措置を恒久化すること
      3. 地球温暖化対策税については、漁業者の負担が一切ふえることのないよう万全の措置を講ずること。
        特に燃油への課税については、A重油に限らず軽油も含めて、油種にかかわらず負担増を回避するよう留意すること。
       
  • TPP交渉への参加を行わないよう求める意見書
    •  TPP(関税撤廃を原則とする環太平洋パートナーシップ)交渉への参加による影響は、我が国の根幹を揺るがす重大な問題であるにもかかわらず、十分な情報が提示されることなく、また、喫緊の最重要課題である東日本大震災の本格的復興が着手されていない中での交渉参加に向けた動きは到底容認できるものではない。
       北海道の基幹産業である第1次産業においては、米国や豪州などの農産物輸出国との競争力格差は極めて大きく、仮にTPP交渉で重要品目の関税撤廃が行われた場合、農業や関連産業の継続が困難となり、地域社会の崩壊が懸念され、その経済的影響額は2兆1,000億円を超えるとも試算され、北見市においても536億円を超えると予想されている。
       よって、国においては、食料自給率の向上や食品安全保障の観点からも、「多様な農業の共存」を基本理念として堅持し、北海道及び北見市の地域社会や経済・雇用に甚大な影響を与えかねないTPP交渉への参加は絶対に行わないよう強く要望する。

 

 

6.議会日誌、お知らせ

議会日誌

  • 総務教育常任委員会
    • 11月16日
      • ・旧ふるさと銀河線鉄道レール・枕木・電柱の売払について
        ・自治区制度等庁内検証会議報告書について
        ・固定資産税等「課税処分取消請求」控訴事件に係る判決について
        ・学校給食における異物混入について
        ・会計検査に係る「教職員給与費の適正執行等に関する調査実施」について
        ・付託議案審査(陳情第1号 憲法第94条ならびに地方自治法第14条1項に違反する北見市自治区設置条例第9条2項の廃止について陳情)
    • 11月30日
      • ・端野自治区のスクールバス事故について
        ・付託議案審査(陳情第1号 憲法第94条ならびに地方自治法第14条1項に違反する北見市自治区設置条例第9条2項の廃止について陳情)
    • 12月12日
      • ・付託議案審査5件
        ・平成23年度事務事業評価の公表について
        ・仁頃中学校の閉校及び北見市内中学校への通学について
        ・端野自治区のスクールバス事故について
        ・指定管理者の指定の更新について
        ・付託議案の委員会報告(陳情第1号 憲法第94条ならびに地方自治法第14条1項に違反する北見市自治区設置条例第9条2項の廃止について陳情)
    • 12月15日
      • ・付託議案の委員会報告
         
  • 福祉民生常任委員会
    • 11月 4日
      • ・北見市立相内保育園・川沿・錦水保育所の運営について
    • 12月12日
      • ・付託議案審査6件
    • 12月15日
      • ・付託議案の委員会報告
    • 12月21日
      • ・ドクターヘリ運行事業について
        ・オホーツク圏地域医療再生計画について
        ・北見赤十字病院改築事業について
         
  • 産業経済常任委員会
    • 11月22日
      • ・新水族館について
    • 12月13日
      • ・付託議案審査4件
    • 12月15日
      • ・付託議案の委員会報告
         
  • 建設企業常任委員会
    • 10月24日 
      • ・川東通の整備について
        ・公営住宅に係る休日等の対応業務委託について
        ・除雪計画について
    • 11月21日
      • ・一般国道39号電線共同溝整備について
        ・都市計画の変更(都市再生整備事業関連)について
        ・東7号道路の整備について
        ・公営住宅(親交団地)建替事業について
        ・幸町地区緑園通路上漏水について
        ・温根湯温泉地区簡易水道事業の給水区域拡張について
    • 12月13日 
      • ・付託議案審査4件
    • 12月15日
      • ・付託議案の委員会報告
         
  • 都市再生整備特別委員会
    • 11月21日
      • ・所管事項について(新立体駐車場について)
    • 12月13日
      • ・付託議案審査1件
    • 12月15日
      • ・付託議案の委員会報告
         
  • 議会運営委員会
      10月25日・28日・31日
      11月28日
      12月1日・8日・9日・15日

     
  • 議会改革等推進協議会
    • 12月5日 
      • ・議員定数の削減について

 

常任委員会 視察報告

  • 総務教育常任委員会(11月8日(火)~11月11日(金))
    • 佐賀県唐津市 電子入札制度
    • 佐賀県佐賀市 業務改善運動「元気UP!SAGA運動」
    • 福岡県春日市 コミュニティスクール
       
  • 福祉民生常任委員会(11月8日(火)~11月11日(金))
    • 島根県松江市 暮らし・にぎわい再生事業を活用した松江赤十字病院の改築
    • 兵庫県三木市 みきっ子未来応援プランほか3件
    • 兵庫県神戸市 兵庫県立総合リハビリテーションセンター
       
  • 産業経済常任委員会(11月8日(火)~11月11日(金))
    • 群馬県太田市 メガソーラー
    • 長野県松本市 観光振興施策、バイオマスタウン構想
    • 新潟県妙高市 農村交流施設
       
  • 建設企業常任委員会(11月15日(火)~11月18日(金))
    • 愛知県豊田市 中山間空き家対策事業
    • 京都府宇治市 統合型GISの構築と運用・活用状況
    • 岡山県岡山市 水道事業における環境負荷低減の取り組み、耐震化対策ほか

 

お知らせ

  • 次回(平成24年第1回)定例会の予定
    2月23日 本会議(市政執行方針・教育行政方針・提案説明)
    2月29日 本会議(代表質問・一般質問)
    3月 1日 本会議(代表質問・一般質問)
    3月 2日 本会議(代表質問・一般質問)
    3月 5日 常任委員会
    3月 6日 常任委員会
    3月 8日 本会議(補正予算議案等の表決)
    3月 9日 予算審査特別委員会
    3月12日 予算審査特別委員会
    3月13日 予算審査特別委員会
    3月14日 予算審査特別委員会
    3月15日 本会議(新年度予算議案等の表決)

 

※日程は変更になることもあります。詳しくは議会事務局(TEL 0157-25-1185)にお問い合わせください。
※市議会議場は昨年12月に「まちきた大通ビル庁舎」6階に移転しました。

 

 

  • 北見市議会が移転しました
    •  市役所仮移転の最終となる「北見市議会」の移転が12月下旬に終了し、「まちきた大通ビル庁舎」(パラボ)での執務を開始しました。
       5階に正副議長室、各会派控室、議会事務局等、6階に議場、各委員会室が配置されています。
       傍聴をご希望の方は、6階の「北見市議会議場・委員会室入口」から書く会議開催場所に、その他、北見市議会にご用の方は、5階の「議会事務局」へお越しください。(パラボ休業日は、エレベーターのみのご利用となります)
      パラボ議会図


    ※駐車場は、「まちきた大通ビル立体駐車場」、または駅南の「庁舎専用駐車場」をご利用ください。(立体駐車場のご利用の場合は、駐車券認証機が使用できます)

お問い合わせ

議会事務局
議事課
電話:0157-25-1185
ファクシミリ:0157-23-7141