中小企業の設備投資を支援します!

2019年7月11日

 北見市では、中小企業の労働生産性の向上実現に向け、生産性向上特別措置法に基づき、「導入促進基本計画」を策定し、平成30年6月13日付けで国の同意を得ました。

 この計画に基づく「先端設備等導入計画」を策定し、北見市の認定を受けた中小企業のうち、一定の要件を満たした場合、新規取得設備の固定資産税が3年間ゼロとなるなどの支援措置を受けることができます。

 北見市導入促進基本計画[PDF:200KB]

 

1 先端設備等導入計画の概要

 ・この計画は、所在している市区町村が、国から「導入促進基本計画」の同意を受けている場合に、中小企業・小規模事業者等が認定を受けることができ、認定を受けた場合は、固定資産税の特例やものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金等の優先採択の支援を受けることができます。(受けられる支援の内容によって、一定の要件があります。)

 ・この計画に係る認定申請書等の様式は、本ページ下段よりダウンロードできます。

 

2 先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業者の規模

中小企業等経営強化法第2条第1項の規定により以下のとおりとなります。

なお、固定資産税の特例措置は対象となる規模要件が異なりますのでご注意ください。

業種分類

資本金の額又は出資の総額

常時使用する従業員の数

製造業、建設業、運輸業、その他

3億円以下

300人以下

卸売業

1億円以下

100人以下

小売業

5千万円以下

50人以下

サービス業

5千万円以下

100人以下

(政令指定業種)

ゴム製品製造業※

3億円以下

900人以下

(政令指定業種)

ソフトウェア業又は情報処理サービス業

3億円以下

300人以下

(政令指定業種)

旅館業

5千万円以下

200人以下

 ※自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く

 

3 先端設備等導入計画の主な要件

主な要件

内容

計画期間

 計画認定から3年間~5年間

労働生産性

 計画期間において、基準年度 比で労働生産性が年平均3%以上向上すること

 *直近の事業年度末

3 算定式

 

先端設備等の種類

 労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備

 【減価償却資産の種類】

  機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウエア

計画内容

 ○導入促進指針及び導入促進基本計画に適合するものであること

 ○先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること

 ○認定経営革新等支援機関において事前確認を行った計画であること

 認定経営革新等支援機関については以下のページをご確認ください。

 認定経営革新等支援機関(中小企業庁ホームページ)

 

4 先端設備等導入計画の認定フロー

     4 認定フロー

 

設備取得は、北見市が「先端設備等導入計画」を認定した後となります。

 

5 支援制度

5-1 固定資産税の特例

●固定資産税の特例を受けるための要件

対象者

 資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者

 (大企業の子会社を除く)

対象設備

 生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備
 【減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)】
  ◆機械装置(160万円以上/10年以内)
  ◆測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)
  ◆器具備品(30万円以上/6年以内)
  ◆建物附属設備(※)(60万円以上/14年以内)

その他要件

 ・生産、販売活動等の用に直接供されるものであること

 ・中古資産でないこと

特例措置

 固定資産税の課税標準を、3年間ゼロに軽減

※家屋と一体となって効用を果たすものを除く 

 

●固定資産税の特例を受ける際のスキーム図

5-1 固定資産税特例スキーム図

工業会等による証明書については、以下のページをご確認ください。

工業会等による証明書について(中小企業庁ホームページ)

 

5-2 補助金における優先採択について

先端設備等導入計画の認定を受けた方は、以下の補助金における優先採択の対象となります。

詳細情報は、以下のリンク先をご確認ください。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金

サービス等生産性向上IT導入支援補助金

・小規模事業者持続化補助金  【商工会議所管轄分】  【商工会管轄分】

戦略的基盤技術高度化支援事業補助金(サポイン補助金)

 

5-3 金融支援

先端設備等導入計画に基づく必要な資金繰りの支援があります。

 

6 制度に関するQ&A

導入促進基本計画、先端設備等導入計画、固定資産税特例に関するQ&A(中小企業庁ホームページ)(平成30年5月18日現在)

 

7 先端設備等導入計画の様式等

先端設備等導入計画に係る認定申請書[DOCX:29KB]

先端設備等導入計画に係る認定申請書 記載例[PDF:183KB]

先端設備等に係る誓約書[DOCX:27KB]

先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書[DOCX:29KB]

変更後の先端設備等に係る誓約書[DOCX:27KB]

認定支援機関確認書[DOCX:29KB]

生産性向上特別措置法先端設備等導入計画策定の手引き[PDF:1MB]

お問い合わせ

商業労政課
中小企業係
電話:0157-25-1148