教育・保育施設等の利用に係る認定(教育・保育給付認定)及び利用申込について

2019年11月5日

1.教育・保育施設等の利用に係る認定(教育・保育給付認定)について

 教育・保育施設等(保育園・認定こども園・幼稚園等)の利用を希望する小学校就学前までの子ども(児童)は、教育・保育施設等の利用に係る認定(教育・保育給付認定)を受ける必要があります。

 教育・保育給付認定とは、「児童の認定」、「保育必要量の認定」、「保育の必要性の認定」の3つの認定のことを指します。

 

 「児童の認定」及び「保育必要量の認定」

  教育・保育施設等の利用を希望する児童は、下表のいずれかの児童の認定区分を選択します。

児童の

認定区分

対象児童

保育必要量(施設を利用できる時間)の認定区分

利用可能施設
1号認定

満3歳以上の小学校就学前の児童

(2号認定児童を除く)

 教育標準時間認定
 (4時間:おおむね9:00~14:00まで)
幼稚園
認定こども園
2号認定

満3歳以上の小学校就学前の児童で、保護者の就労又は

疾病その他の事由により家庭において必要な保育を

受けることが困難な児童

保育標準時間認定(11時間:7:30~18:30まで)

保育短時間認定(8時間:8:30~16:30まで)

保育園
認定こども園
3号認定

満3歳未満の小学校就学前の児童で、保護者の就労又は

疾病その他の事由により家庭において必要な保育を

受けることが困難な児童

保育標準時間認定(11時間:7:30~18:30まで)

保育短時間認定(8時間:8:30~16:30まで)

保育園
認定こども園
地域型保育等

 

 「保育の必要性の認定

  2号認定及び3号認定を受けるためには、下記のいずれかの「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。「保育の必要性の認定」を受けるためには、保育の必要性(家庭において保育をすることが困難な理由)を証明する書類を提出していただきます。(保育の必要性を証明する書類については、「5.教育・保育給付認定の申請及び利用申込みについて」をご覧ください。)
  また、保育の必要性の事由ごとに教育・保育給付認定の有効期間が決まっており、有効期間内のみ教育・保育施設等を利用することができます。

  ※1号認定を希望する児童については、保育の必要性の認定は行いません。

 

保育の必要性 保護者の理由
1.就労 月15日以上かつ月60時間以上のフルタイム就労、パートタイム勤務、夜間勤務、自営業、内職等
2.妊娠・出産 母親が、妊娠・出産の場合(産前8週間前及び産後8週間の経過する日の翌日が属する月の末日までの入園に限る。)
3.保護者の疾病・障がい 保護者が、傷病又は心身に障がいがある場合
4.親族等の常時の介護・看護 保護者が、傷病又は心身に障がいがある親族等の常時の介護、看護を行っている場合
5.災害復旧 震災、火災、その他の災害の復旧にあたっている場合
6.求職活動 保護者が、求職活動をしている場合
7.就学・職業訓練 保護者が、資格取得等のために就学、もしくは職業訓練をしている場合
8.虐待やDVのおそれがある 虐待やDVにより、養育支援が必要である場合
9.育児休業 育児休業を取得している場合(育児休業取得時に、既に保育を利用している場合に限る。)
10.その他 保育の必要性1~9に類する状態にある場合、又はその他市長が必要と認める場合

 

2.利用調整について

  2号認定及び3号認定児童の場合、家庭状況(下記【優先利用の基準項目】参照)・就労状況等により優先順位をつけ、利用調整を行います。
  なお、利用調整の結果によっては、希望する教育・保育施設等の利用ができない場合があります。

  ※1号認定児童の場合、利用調整は各施設が定める基準により行われます。

 【優先利用の基準項目】
  (1) ひとり親家庭である場合
  (2) 生活保護世帯であり、かつ、就労支援につながる場合
  (3) 生計中心者が失業の場合
  (4) 虐待やDV等で社会的養護が必要である場合
  (5) 利用申込みに係る利用児童が障がいを有している場合
  (6) 育児休業明けに就労復帰が決まっている場合
  (7) 現在利用中の施設からの転園である場合
  (8) 兄弟姉妹が、同一施設に既に利用中、又は利用を希望している場合
  (9) 小規模保育事業などの卒園児童である場合
  (10)児童福祉法に基づく、里親制度に該当する場合
  (11)保育士等の資格を有しており、市内の認可保育園等での就労を予定している場合
  (12)その他必要と認める場合

 

3.異なる市町村の教育・保育施設等の利用を希望する場合

 お住まいの市町村とは異なる市町村の教育・保育施設等の利用を希望することもできます。手続方法等が通常と異なりますので、詳しくはお住まいの市町村にお問い合わせください。

 

4.北見市の保育園・認定こども園・幼稚園・小規模保育施設一覧について

 北見市の保育・認定こども園・幼稚園・小規模保育施設は、下記をご覧ください。

北見市の特定教育・保育施設一覧

 公立保育園の詳細は、下記をご覧ください。

 中央保育園西保育園東保育園とん田保育園小泉保育園高栄保育園端野中央保育園さかえ保育園温根湯温泉保育園

 

5.教育・保育給付認定の申請及び利用申込みについて

 受付場所

 ・1号認定を希望する場合:希望する教育・保育施設

 ・2号認定及び3号認定を希望する場合:保育課又は希望する教育・保育施設

 

 受付期間

  利用希望月の前月10日まで

 

 必要書類

 〇1号認定を希望する場合

提出書類 説明
子どものための教育・保育給付認定申請書 申込児童1人につき1枚
健康保険証(写) 被保険者の確認を行うため、児童と同一住所であるすべての方の健康保険証の写しを提出してください。

 

 〇2号認定及び3号認定を希望する場合

提出書類 説明
教育・保育施設等利用申込書 申込児童1人につき1枚
子どものための教育・保育給付認定申請書 申込児童1人につき1枚
健康保険証(写) 被保険者の確認を行うため、児童と同一住所であるすべての方の健康保険証を提出してください。
保育の必要性を証明する書類

雇用証明書

雇用証明書

保育の必要性が、「就労」に該当する方が対象です。
・月15日以上かつ月60時間以上の就労を証明する書類を提出してください。

自営業申告書

自営業申告書

内職証明書 

内職証明書

母子手帳(写)
 
保育の必要性が、「妊娠・出産」に該当する方が対象です。
・表紙と分娩予定日がわかるページの写しを提出してください。
 

各種障害者手帳(写)

 
保育の必要性が、「保護者の疾病・障がい」又は「親族等の常時の介護・看護等」に該当する方が対象です。
・各種障害者手帳(写)を提出される場合、手帳番号、本人欄、障がい名が確認できる部分の写しを提出してください。
・診断書を提出される方は、診断名、病気等の状況(入院中、通院加療中等)、入院期間又は安静が必要となる  期間等の目安について診断書の発行機関へ記載を依頼してください。
 

診断書

求職活動申出書

保育の必要性が、「求職活動」に該当する方が対象です。

在学証明書

保育の必要性が、「就学・職業訓練」に該当する方が対象です。
※提出される書類の名称が、左記と異なる場合は、左記の内容に類する証明書類で差し支えないものとします。

受講証明書

育児休業を証明できる書類

保育の必要性が、「育児休業」に該当する方が対象です。
※育児休業を取得している期間、就労復帰日又は就労復帰予定日等が証明できる書類をご提出ください。

※上記に該当しない方は、北見市役所保育課までお問い合せください。

 

6.利用の承諾

 教育・保育施設等への利用が決まりましたら、次の方法でお知らせします。

 【4月1日から利用の場合】

  ・1号認定児童の場合は、利用施設より通知します。
  ・2号認定又は3号認定児童の場合は、保育課より「教育・保育施設等の利用に係る入園承諾書」にて通知いたします。(3月上旬を予定)

 【年度途中から入園の場合】

  ・1号認定児童の場合は、利用施設より通知します。
  ・2号認定又は3号認定児童の場合は、保育課より保護者へ電話にて連絡し、その後「教育・保育施設等の利用に係る入園承諾書」にて通知いたします。
 

7.保育の実施期間(教育・保育施設等を利用できる期間)

 教育・保育給付認定の有効期間内のみ教育・保育施設等を利用することができます。(最長で小学校入学の年の3月末まで)
 なお、2号認定および3号認定児童の場合は、教育・保育給付認定の状況確認のため保育の必要性を証明する書類(雇用証明書等)を毎年11月頃に提出していただきます。
 ※「保育の必要性の認定」ができなくなった(保育の必要性がなくなった)場合には、教育・保育施設等を退園となります。

 

8.保育料

 保育料は、児童の認定及び保育必要量と、児童の属する世帯の市民税の課税額と児童の年齢によって決定され、それぞれの家庭により金額は異なります。詳しくは基準額表をご覧下さい。

保育料基準額表(H31.4)

保育料基準額表(R1.10~)

保育料基準額表(R2年度予定)

 なお、認可保育園への保育料の納入については、原則として「口座振替」をご利用いただいております。教育・保育給付認定の申請に必要な書類及び保育料の決定に必要な書類を提出する際に、「口座振替依頼書」を併せて提出していただくようお願いいたします。銀行口座等をお持ちでない方など、直接、納入通知書によりお支払いを希望される方は書類提出時にお知らせください。

 

9.その他

 利用を希望する児童に心身の障がいがある場合は、利用申込時に必ずお知らせください。
 年度途中からの利用は、毎月1日からの利用を基本としておりますが、緊急の場合などは月途中での利用申込みも受け付けています。

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お問い合わせ

保育課
保育係
電話:0157-25-1625
ファクシミリ:0157-25-1621