事業承継支援

2020年10月13日

 行政等が実施する中小企業の円滑な事業承継を支援するための施策の情報をお知らせします。

 

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開催を予定している事業承継に関するセミナー・イベント等をお知らせします。

 

■「ベンチャー型事業承継」トークセッションINオホーツク〜集まれ、北のアトツギたち〜

 (令和2年10月27日(火))  ★NEW!

  先代から受け継いだ経営資源を活用して若手後継者(アトツギ)が新しい取組にチャレンジするベンチャー型事業承継を推進するため、先輩“北のアトツギ”が熱く語るトークセッションが及び交流会がオンラインで開催されます(主催:経済産業省北海道経済産業局)。

 ★詳細は、こちらをご覧ください。

 

北海道後継者人材バンク

北海道後継者人材バンクは、後継者不在の事業者と、創業意欲の高い人材(創業希望者、移住希望者、地域おこし協力隊など)

とのマッチングを支援するため、北海道経済産業局が北海道事業引継ぎ支援センター内に設置した公的機関です。

事業承継の知識・経験を有する担当アドバイザー(中小企業診断士)が対応します(利用無料)。

問合先  北海道後継者人材バンク(北海道事業引継ぎ支援センター(札幌商工会議所)内)

      〒060-0001 札幌市中央区北1条西2丁目 北海道経済センター5F

      TEL:011-206-4506

 

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一般社団法人 しんきん事業承継支援ネットワーク

一般社団法人しんきん事業承継支援ネットワークは、中小企業と事業承継に詳しい専門家と地域に密着した信用金庫の

ネットワークで、無料相談やM&A支援などの事業承継支援活動を行っています。

 

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ファンド

北海道・道内6金融機関・北海道中小企業総合支援センターの出資によって組成された「北のふるさと事業承継支援ファンド」は、

道内の小規模企業者の親族外への事業承継に伴う株式移転を、資金供給により支援する官民ファンドです。

概要

対象者   親族外経営者への事業承継を行う小規模企業者※(法人)

         ※中小企業基本法第2条第5項に定める小規模企業者で、業種が製造業その他である場合は従業員20人以下、

          商業(卸売業・小売業)・サービス業である場合は従業員5人以下であるもの。

投資内容  事業承継を行う先代事業者等からの株式の取得

投資上限額 3,000万円

申込期間  2017年3月31日~2021年3月31日

問合先    公益財団法人北海道中小企業総合支援センター オホーツク支部

          〒090-0023 北見市北3条東1丁目2番地 北見商工会議所内

          TEL:0157-31-1123

北のふるさと事業承継支援ファンドパンフレット

北のふるさと事業承継支援ファンド パンフレット[PDF:628KB]

★詳細は、こちらをご覧ください。

 

プッシュ型事業承継支援高度化事業

北海道中小企業総合支援センターでは、事業承継アドバイザーの専門家派遣や個別相談等による事業承継診断を実施しております。

概要

派遣専門家  北海道中小企業総合支援センターに登録された事業承継アドバイザー(弁護士、税理士、中小企業診断士等)

派遣費用   無料(原則3回以内)

問合先      公益財団法人北海道中小企業総合支援センター プッシュ型事業承継支援強化事業担当

           〒060-0001  札幌市中央区北1条西2丁目経済センタービル9階

           TEL:011-232-2012

★詳細は、こちらをご覧ください。

 

北海道事業引継ぎ支援センター(相談窓口)

北海道事業引継ぎ支援センターは、経済産業省から委託を受けて設置された公的相談窓口で、事業承継全般の無料相談を秘密厳守で受け付けています。

相談対応に当たる相談員は中小企業のM&A仲介業務の実務経験を十分積んだ専門家であり、公正中立な立場で豊富な経験に基いたアドバイスを行っており、事業承継、M&Aをお考えの経営者の方々に安心してご相談いただけます。

問合先  札幌商工会議所 北海道事業引継ぎ支援センター 北海道経済センタービル5階

      〒060-0001 札幌市中央区北1条西2丁目

      TEL:011-222-3111

★詳細は、こちらをご覧ください。

 

事業承継補助金

事業承継補助金は、事業を引き継いだ中小企業・小規模事業者等が行う事業承継後の新しいチャレンジを応援する国の制度です。

現在は公募期間ではありませんが、今後、公募受付が開始されましたらお知らせいたします。

★詳細は、こちらをご覧ください。

 

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事業承継に取り組む方向けの金融支援策についてご紹介します。

低利融資  事業承継の際に代表者個人が必要とする資金について、日本政策金融公庫が低利融資制度により支援しています。 

         事業承継・集約・活性化支援資金(日本政策金融公庫(国民生活事業)) 

         【融資限度額】7,200万円(うち運転資金4,800万円)

         【融資期間】設備資金:20年以内(据置期間2年以内)、運転資金: 7年以内(据置期間2年以内)

 

信用保証  事業承継に関する資金を金融機関から借り入れる場合には、通常保証枠とは別枠が用意されています。

         ●事業承継サポート保証(北海道信用保証協会)    

         【保証限度額】普通保証:2億円以内、無担保保証:8,000万円以内

         【保証期間】15年以内(据置期間2年以内)

         

         ●事業承継特別保証(北海道信用保証協会)

         【保証限度額】普通保証:2億8,000万円以内、無担保保証:8,000万円以内

         【保証期間】一括返済の場合  1年以内

               分割返済の場合 10年以内(据置期間1年以内)

お問い合わせ

商業労政課
中小企業係
電話:0157-25-1148
ファクシミリ:0157-26-2712