キャッシュレス決済を導入する中小・小規模事業者の資金繰りを支援します!

2020年2月18日

キャッシュレス決済を導入する中小・小規模事業者の資金繰りを支援するため、日本政策金融公庫において低利融資制度が創設されました。

「キャッシュレスを導入したいけど、入金サイクルの遅れによる資金繰りの悪化が心配…」、「決済事業者に支払う手数料の負担が心配…」という中小・小規模事業者の方がご利用いただける融資制度です。

(リーフレット)キャッシュレス低利融資制度

  リーフレット[PDF:488KB]

 

キャッシュレス決済とは

クレジットカード、電子マネー(プリペイド)、QRコードなど、一般的な購買に繰り返し利用できる電子的な決済手段を指します。

 

本融資制度の対象となる中小店舗

卸売業、小売業、飲食サービス業及びサービス業を営む事業者(注)のうち、キャッシュレス決済の導入により生産性の向上を図る方

(注)これらの事業者を構成員とする商店街振興組合や事業協同組合等を含みます。

 

資金使途

キャッシュレス決済に対応するために必要な(長期)運転資金

 

融資限度額

【中小企業事業】 2億5,000万円

【国民生活事業】   4,800万円

 

貸付利率(注)

【中小企業事業】 基準利率-0.4%

【国民生活事業】 基準利率-0.4%

(注)信用リスク(担保の有無を含む。)等に応じて所定の利率が適用されます。

 

本融資制度のお問合せ・申込先について

日本政策金融公庫 北見支店

住所:〒090-0036 北見市幸町1-2-22

電話:0157-24-4115

 

●本融資制度の詳細は、こちらをご覧ください。

お問い合わせ

商業労政課
中小企業係
電話:0157-25-1148