新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小企業者等に対する固定資産税・都市計画税の軽減について

2020年8月21日

 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小企業者等の税負担を軽減するため、中小企業者等が所有する事業用家屋及び償却資産に係る令和3年度の固定資産税及び都市計画税を事業収入の減少率に応じて、ゼロ又は2分の1とします。

軽減対象

・事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税(税率1.4%)

・事業用家屋に係る都市計画税(税率0.3%)

対象となる方

・資本金又は出資金の額が1億円以下の法人(※みなし大企業は除く)

・資本金又は出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人

・常時使用する従業員数が1,000人以下の個人

※みなし大企業とは、「同一の大規模法人から2分の1以上の出資を受ける法人」又は「複数の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人」のことです。

※大規模法人とは、「資本金又は出資金の額が1億円超の法人」、「資本金又は出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人」又は「資本金又は出資金の額が5億円以上の大法人との間に当該大法人による完全支配関係がある法人」のことです。

軽減率

 令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月間の事業収入を前年の同期間と比較し、その減少率に応じた軽減を適用します。
 

事業収入の減少率 軽減率
30%以上50%未満 2分の1
50%以上 全額

対象となる資産

・事業用家屋

所有する家屋のうち事業用家屋が対象となります。(※居住用家屋は対象外)

※居住用と事業用が一体となっている家屋については、事業専用割合に応じた部分が対象となります。

 

・償却資産

全ての償却資産が対象となります。

手続きの流れ

 認定経営革新等支援機関等に必要書類を提出し確認を受けた後、認定経営革新等支援機関等が発行する申告書を用いて、令和3年1月31日までに北見市に申告する必要があります。

 

ア 認定経営革新等支援機関等に確認依頼

 認定経営革新等支援機関等に必要書類を提出して、「中小企業者等であること」、「事業収入の減少」、「特例対象家屋の居住用・事業用割合」について確認を受けてください。

《必要書類》

【全ての事業者からの提出が必要な書類】

・申告書

北見市が定める申告書様式に必要事項を記載したもの(申告書:Word[32KB]PDF[374KB] 記載例:PDF[522KB]

・収入減を証する書類

会計帳簿や青色申告決算書の写しなど

・特例対象家屋の事業割合を示す書類

青色申告決算書の写しなど

【場合によって提出が必要となる書類】

・猶予の金額や期間等を確認できる書類(収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合)

《認定経営革新等支援機関等とは》

 認定経営革新等支援機関等は、税務、財務等の専門的知識を有し、一定の実務経験を持つ支援機関で、税理士、公認会計士、弁護士などが対象となります。

参考:認定経営革新等支援機関等の一覧表[PDF:124KB](中小企業庁ホームページより)

 

イ 認定経営革新等支援機関等より申告書発行

 認定経営革新等支援機関等の確認欄に記名押印された申告書の発行を受けてください。

 

ウ 北見市に軽減申告(令和3年1月31日まで)

 認定経営革新等支援機関等から発行を受けた申告書に加えて、認定経営革新等支援機関等に提出した必要書類と同じものを令和3年1月31日までに北見市に提出してください。

※毎年行う償却資産の申告と同じタイミングで軽減申告を提出いただく予定です。

減免フロー図

参考資料

適用手続きについて[PDF:161KB](中小企業庁ホームページより)

固定資産税等の軽減措置に関するQ&A集[PDF:130KB](中小企業庁ホームページより)

関連する情報

中小企業庁ホームページ(新型コロナウイルス感染症で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免を行います)

中小企業庁ホームページ(令和3年度における固定資産税・都市計画税の軽減の申告に関する認定経営革新等支援機関等における確認業務について)

令和2年度の固定資産税・都市計画税に係る納税猶予について

お問い合わせ

資産税課
電話:0157-25-1115