新型コロナウイルス感染症の影響により国民年金保険料の免除が該当になる場合があります

2020年7月14日

今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、失業や事業の廃止に至らない場合でも、

臨時特例措置として本人申告の所得見込み額を用いた簡易な手続きにより、国民年金保険料免除申請が可能となりました。

 

◎対象となる方

 以下のいずれにも該当する方が対象になります。

 ⓵新型コロナウイルスの感染症の影響による収入の減少

  令和2年2月以降に、新型コロナウイルス感染症の影響により業務が失われた等により収入が減少したこと。

 ⓶収入の減少により相当程度まで所得低下が見込まれる場合

  令和2年2月以降の所得の状況からみて、当年中の所得見込み額(※1)が国民年金保険料免除基準相当(※2)(※3)になることが見込まれる方

 ※1 令和2年2月以降の任意の月(収入が最も低い月など)における所得額を12か月分に換算し、見込みの経費等を控除し算出します。

 ※2 当年中の所得見込額が全額免除基準相当(例:単身世帯の場合は57万以下)や一部免除基準相当に該当する場合に、

    それぞれの基準に該当する免除が適用になります。

 ※3 免除等の判定においては、世帯主及び配偶者(納付猶予は配偶者のみ)も審査の対象となります。また、申請者本人のほか、

    世帯主や配偶者が➀と➁に該当するときにも、この簡易な手続きによる申請ができます。

 

◎免除承認の所得基準

 それぞれの免除区分について、所得が以下の計算式で計算した金額以下であることが必要です。

  

全額免除

 (扶養親族等の数+1)×35万円+22万円  例:単身世帯の場合は57万円

                               夫婦世帯の場合は92万円           

4分の3免除  78万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
半額免除  118万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
4分の1免除  158万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等

(注)全額免除に該当しない場合でも納付猶予や一部免除に該当する場合があります。すべての免除区分の審査を希望する場合には、

  「国民年金保険料免除・納付猶予申請書」の「➈免除等区分」欄の記入は不要です。

 

◎申請の対象となる期間

 令和2年2月分から令和2年6月分まで(令和元年度分)

 令和2年7月分から令和3年6月分まで(令和2年度分)

 

◎申請に必要なもの

 1.国民年金保険料免除・納付猶予申請書

   ※「12.特例認定区分」欄の「3.その他」に○をし、「臨時特例」と記入してください。

 2.所得の申立書(簡易な所得見込額の申立書(臨時特例用))

 3.年金手帳

 4.印鑑 ※本人署名の場合は不要

   

◎申請方法 

 ●国民年金保険料免除・納付猶予申請書、所得の申立書は、日本年金機構ホームページからダウンロードができます。

 ●申請書の提出先は、北見市役所国民年金担当窓口または年金事務所です。

 ※新型コロナウイルス感染症の感染防止の観点から、郵送での提出をぜひご活用ください。

 

◎お問い合わせ先

  北見年金事務所 : 0157-25-9635

  北見市役所戸籍住民課国民年金係 : 0157-25-1606

  端野総合支所市民環境課戸籍住民係 : 0157-56-2114

  常呂総合支所市民環境課戸籍住民係 : 0152-54-2115

  留辺蘂総合支所市民環境課戸籍住民係 : 0157-42-2424