【再周知】「令和2年度 木造住宅耐震改修等補助」について

2020年10月13日

木造住宅耐震改修等補助について

 

北見市では、木造住宅の耐震性の向上を図るため『北見市木造住宅耐震改修等補助金交付要綱』に基づき、

耐震診断費や耐震設計費及び、耐震改修工事費用の一部の補助を行っています。

耐震診断

一般財団法人 日本建築防災協会「木造住宅の耐震診断と補強方法」(2012年版)による一般診断法による診断をいいます。
耐震設計 耐震診断で上部構造評点が1.0未満と診断された木造住宅を、上部構造評点が1.0以上となるように設計することをいいます。
耐震改修工事 耐震診断で上部構造評点が1.0未満と診断された木造住宅を、上部構造評点が1.0以上となるように改修する工事をいいます。


※ 上部構造評点とは、耐震診断における建築物の安全性を示す指標をいいます。

 

■ 補助対象住宅

補助対象住宅は以下の全てに該当することが条件となります

北見市内に存在する住宅

昭和56年5月31日以前に着工された住宅

戸建て住宅、長屋住宅または併用住宅(店舗等併用住宅で、店舗等の用途に供する部分の床面積が1/2未満のもの)

地上2階建以下の在来軸組構法であること

外壁の中心線から隣地境界又は道路境界までのいずれかの水平距離が、建物の高さ以内であること

過去に本事業による補助金交付を受けたことがないもの

建築基準法その他関係法令に、違反がないもの

耐震設計、耐震改修工事においては上記の他、耐震診断員が行った耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と診断されたもの

 

■ 補助対象者

 

補助対象者は以下の全てに該当する者となります。

 

個人であること

対象住宅の居住者であること

対象住宅の所有者(複数いる場合は、その代表者)であること

市税を滞納していないこと

 

■ 耐震診断員・耐震設計者・耐震改修工事施工者

 

耐震診断を行う者(耐震診断員)、耐震設計を行う者(耐震設計者)、

耐震改修工事を行う者(耐震改修工事施工者)は、以下の者となります。

 

耐震診断員

建築士の資格を有し、北見市内に事業所、支店または営業所を置く建築士事務所に所属していること

耐震設計者 建築士の資格を有し、北見市内に事業所、支店または営業所を置く建築士事務所に所属していること

工事施工者

建設業法の許可を受けていること
市内に事業所、支店または営業所を置く法人であること

 

■ 補助金の額

木造住宅の耐震診断、耐震設計及び耐震改修工事の補助金の額は、以下のとおりとなります。

(消費税等相当額を除き、1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた数)

● 耐震診断

耐震診断費用の2/3以内。ただし補助額の限度は 6万円とする。

● 耐震設計

耐震設計費用の2/3以内。ただし補助額の限度は 10万円とする。

● 耐震改修工事

対象経費(※耐震改修工事にかかる経費)に対し、補助金の額は以下のとおりになります。

 補助対象経費

 補助金の額(定額)

 100万円未満

 20万円

 100万円以上 200万円未満

 30万円

 200万円以上 300万円未満

 50万円

 300万円以上

 70万円(上限)

※ ・住宅部分に限る。
  ・現状復旧等に伴う付帯工事(解体工事並びに外装、断熱材、内装等の 復旧工事及び更新工事を含む。)のうち
   耐震改修工事に係る経費。

その他詳細につきましては、建設指導課までお問い合わせください。

■ 申請の受付期間

 

 令和2年11月30日まで

 

■ ダウンロード

 

「北見市木造住宅耐震改修等補助金交付要綱」

北見市木造住宅耐震改修等補助金交付要綱[PDF:163KB]
 同  別 表 別表[PDF:114KB]

申請様式 一式

申請様式[DOCX:48KB] 申請様式[PDF:314KB]
パンフレット 木造住宅耐震改修等補助金のお知らせ[PDF:401KB]

 

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お問い合わせ

建設指導課
安全推進係
電話:0157-25-1154
ファクシミリ:0157-25-1207