企業立地促進条例

2020年10月19日

平成18年3月5日施行

 

この条例は、市外から本市に進出する企業の立地を促進するため、市内に工場等を新設し運営する企業に対して助成措置を行うことにより、地域の産業技術の発展及び雇用の創出を図り、もって当市の経済活性化に寄与することを目的とする。

 

内容

補助対象者

 市外から市内に進出する下記分野の企業を対象とする。

企業の定義

 法人格を持つ株式会社、有限会社、協同組合等、合名会社、合資会社

対象となる施設

  1. 製造業(日本標準産業分類(平成14年3月改訂)大分類Fに該当するもの)
  2. 試験研究施設(高度な技術を製品の開発に利用する為の試験又は研究を行う施設)
  3. 情報サービス業(大分類Hのうち中分類39に該当するもの)
  4. コールセンター、データセンター(コールセンターとは、通信回線を用いて顧客に対して受信又は発信する業務を主体として行い、その業務により得られるデータを蓄積・加工・提供する施設をいう。データセンターとは、コンピューターと通信回線を用いてデータの収集・分析・処理業務を主体として行い、その業務の成果を提供する施設をいう。)

 ※市外企業の出資により新規に設立された現地法人も対象とする。市外企業と市内企業の合弁による現地法人は、市外企業の出資比率が50%を超えるものについて対象とする。

 

補助金の種類

土地、建物及び設備補助金

 企業の進出にあたり、初期投資(土地・建物・設備)にかかる費用を対象とするもの。固定資産評価額を基準とする。

雇用補助金

 企業が新規に雇用する常用雇用者数を基準とする。北見市内に住民票を有する者で、下記の要件全てを満たすものとする。

  1. 期間の定めなく雇用されている者又は1年間を超えて引き続き雇用されると見込まれる者。
  2. 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定に基づき、雇用保険の被保険者となったことの届出を行い、かつ、同法第9条第1項の確認を受けた者。
  3. 年間の給与収入が130万円以上見込まれる者。

 

 

補助金の支出方法

補助金の支出は確定払いのみとする。

 補助対象企業が北見市に進出し、創業を開始した日を起算日とする1年間の実績をもとに、補助金額を確定し、支払うものとする。

常用雇用者の算定にあたっては、月平均在籍人員をもとに計算し、端数は切り捨てる。

 

別表 補助金の種類・交付要件及び補助金額(北見市企業立地促進条例施行規則第3条関係)

区分 土地、建物及び設備補助金 雇用補助金
交付要件 補助率・金額等 交付要件 補助率・金額等
工場

〔1〕対象となる施設の固定資産評価額(土地、建物、設備の総額)が3,000万円以上〔2〕常用雇用者が5人以上

上記2つを同時に満たす場合

固定資産税相当額。ただし、上限は一年あたり3,000万円、最大5年間とする。

〔1〕対象となる施設の固定資産評価額(土地、建物、設備の総額)が3,000万円以上〔2〕常用雇用者が5人以上

上記2つを同時に満たす場合

常用雇用者1人につき20万円。ただし、上限は一年あたり1,000万円、最大5年間とする。
試験研究施設

〔1〕対象となる施設の固定資産評価額(土地、建物、設備の総額)が3,000万円以上〔2〕常用雇用者が3人以上

上記2つを同時に満たす場合

固定資産税相当額。ただし、上限は一年あたり1,000万円、最大5年間とする。

〔1〕対象となる施設の固定資産評価額(土地、建物、設備の総額)が一年あたり3,000万円以上〔2〕常用雇用者が3人以上

上記2つを同時に満たす場合

常用雇用者1人につき20万円。ただし、上限は一年あたり1,000万円、最大5年間とする。
情報サービス業関連施設コールセンター等

〔1〕対象となる施設の固定資産評価額(土地、建物、設備の総額)が3,000万円以上〔2〕常用雇用者が3人以上

上記2つを同時に満たす場合

固定資産税相当額。ただし、上限は一年あたり1,000万円、最大5年間とする。

(1)常用雇用者が15人以上 (2)転入を伴う常用雇用者が1人以上※

上記のいずれかを満たす場合。ただし、当該要件をいずれも満たす場合には、(1)の要件を適用する

 

常用雇用者1人につき20万円。ただし、上限は一年あたり1,000万円、最大5年間とする。

※転入を伴う常用雇用者とは、事業開始日の1年前から補助金算定期間終了までの間に本市に転入した者で、かつ、転入以前に進出企業との雇用契約を締結した者とする。

【IT企業・移住希望者向けチラシ】ダウンロードはこちら[PDF:1MB]

 

お問い合わせ

工業振興課
電話:0157-25-1210