平成25年第2回国民健康保険運営協議会議事録

2016年8月8日

開催日時

平成25年8月27日(火)18時30分

会場

北見市議会 第2委員会室

出席委員

公益代表

  • 坂下委員
  • 高橋委員
  • 近藤委員

保険医等代表

  • 古屋委員
  • 今野委員

被保険者代表

  • 銀田委員
  • 大原委員
  • 海野委員
         

被用者保険等代表

  •  小野寺委員

欠席委員

  • 公益代表 真柳委員
  • 保険医等代表 清水委員、金山委員
  • 被保険者代表  遠藤委員
        

市側出席

  • 櫻田市長、皆川保健福祉部長、高畑保健福祉部次長、木村国保医療課長、川島端野総合支所保健福祉課長、表常呂総合支所保健福祉課長、穴田留辺蘂総合支所保健福祉課長、川島庶務担当係長、田口賦課担当係長、黒岡特定健診担当係長、目黒庶務担当、久保田庶務担当

議事録

1.会議内容

  1. 開会のことば
  2. 市長挨拶
  3. 会長挨拶
  4. 議  事
      [1]議事録署名委員の選出
      [2]報告事項
       (1)平成24年度国民健康保険特別会計決算について
  5. その他
      ○社会保障制度改革国民会議の医療分野に係る報告について
  6. 閉会のことば

2.会議結果

  1. 報告事項の平成24年度国民健康保険特別会計決算については、報告をもって了承。
発言者 内容
保健福祉部長 皆さま、お晩でございます。本日は何かとお忙しい中、又お仕事の後でお疲れのところ、ご出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
 保健福祉部長の皆川でございます。本日の進行を努めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、ただ今から、平成25年第2回国民健康保険運営協議会を開催いたします。
 はじめに、市長よりご挨拶を申し上げます。
市長 (市長あいさつ)
保健福祉部長  ありがとうございました。
 続きまして、坂下会長より、ご挨拶をいただきたいと思います。
 会長、宜しくお願いいたします。
会長 (会長あいさつ)
保健福祉部長  ありがとうございました。
 それでは、被保険者を代表する委員の交代がございましたので報告します。これまで約3年半在任された武田委員が一身上の都合により退任されました。常呂自治区からの推薦により、新たに銀田委員に委嘱させていただきましたので、一言ご挨拶をお願いしたいと思います。
銀田委員 (委員あいさつ)
保健福祉部長  ありがとうございました。
 市長は、この後、他の公務がございますので、申し訳ございませんが、ここで退席させていただきますことをご了承願います。
 次に、会議に入ります前に、情報公開を積極的に進める立場から、今回より当協議会議事録を北見市ホームページに掲載させていただくことについて、国保医療課長より説明いたします。
国保医療課長  国保医療課長の木村でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、議事録の掲載についてご説明させていただきます。
 北見市国民健康保険運営協議会の議事録について、これまでも請求があった場合は公開する取り扱いとしてまいりましたが、積極的に情報公開を進めるため、今回開催からの議事録を北見市ホームページに掲載してまいりたく、ご了解いただきますようお願いたします。
 なお、会議における発言者名は、当協議会の役職名、会長、委員、事務局等で行うこととし、掲載の時期は、会長・議事録署名委員の方に内容の確認・署名をいただいた後とさせていただきます。以上でございます。
保健福祉部長  ただいまの説明に対し、ご質問はございませんか。なければ、議事録につきましてホームページに掲載させていただきますので、よろしくお願いいたします。それでは、会議に入っていきたいと思います。この後の議事の進行につきましては、規則によりまして会長にお願いしたいと存じます。会長、よろしくお願いいたします。
会長  それでは、議長を務めさせていただきます。
 まず、会議に先立ちまして、事務局より諸般の報告をいたします。
事務局  諸般の報告をいたします。
 只今の出席委員数は、9名です。
 真柳委員、金山委員、清水委員、遠藤委員 は、都合により欠席される旨の届出がございました。

 本日の会議は、北見市国民健康保険条例施行規則第6条に基づき、半数以上の委員 出席がございますので成立しておりますことを、ご報告致します。以上でございます。

会長  それでは、議事を進めさせていただきます。
議事の[1]議事録署名委員の選出についてですが、私から、海野委員と 大原委員の2名を選出いたしたいと存じますがよろしいでしょうか。
   (異議なしの声多数)
会長  それでは、よろしくお願いいたします。

 次に、[2]報告事項に入りますが、「平成24年度国民健康保険特別会計決算について」事務局より報告願います。

事務局  それでは議事(2)の「報告事項」についてご説明させていただきます。
なお、説明は資料1ページから2ページの執行概要、及び3ページから4ページまでの平成24年度国民健康保険特別会計決算の歳入、歳出でご説明させていただきますが、資料5ページから14ページまでの主な歳入、歳出、また、参考資料の16ページから19ページに対前年度比較、被保険者の動向、保険料収入実績、保健事業費の内訳を掲載しておりますので併せてご覧いただきたいと思います。
 それでは1ページをお開きください。
 報告事項「平成24年度国民健康保険特別会計決算について」
 はじめに「予算執行結果の概要」でございますが、平成24年度の国民健康保険制度の改正は、高額な外来診療を受けたときの患者負担を軽減するため外来の高額療養費の現物給付化が実施されました。
 国保の一般状況ですが、一般、退職を合わせた年間平均被保険者数は35,326人で、平成24年度の加入者の減少数は1,010人で前年度比2.8%減となりました。
こうした状況のもと、歳出では、保険給付費総額が前年度比2.4%減の97億4,505万3,433円となり、一人当たり保険給付費では、一般分で前年度比0.8%増の27万174円、退職分では、前年度比2.2%減の32万6,170円となったところです。
また後期高齢者支援金、介護納付金及び共同事業拠出金等を合わせた歳出合計は前年度比0.3%増の146億393万728円となりました。
一方、歳入では、保険料の医療分と支援金分を合わせた一人当たり年間平均保険料は、前年度比2.4%増の92,008円となり、現年度分保険料収納率は、前年度比0.4ポイント増の92.9%となりました。
 この収納率向上の要因といたしましては、平成21年10月から始まりました保険料の年金引き去りと併せて口座振替の勧奨強化に取り組んでいること、また、徴収担当課における督促等の収納事務の効率性が高まっていることなどによるものと考えております。なお、収納率について、道内の主要都市への照会では、江別市が94%を超え、次いで小樽市93%台、室蘭市が92%台となってございます。
 次に国庫支出金では、療養給付費等負担金が給付費等の定率分のうち、2%が道特別調整交付金とされ、また、一般分の保険給付費の減少に伴い、前年度比7.3%減の24億6,971万7,355円となり、財政調整交付金の普通調整交付金では前年度比8.8%減の6億236万3千円、特別調整交付金では、引き続き北見市国保の経営姿勢と健全財政が評価されましたが、前年度比3.5%減の1億5,539万7千円の交付となり、国庫支出金総額では前年度比6.8%減の33億4,009万3,616円となりました。
 次に退職者医療制度に係る療養給付費等交付金では前年度の退職者医療費実績が確定したことに伴う追加交付分を含め、前年度比5.2%増の8億4,827万5,949円、前期高齢者交付金では、65歳から74歳の前期高齢者の医療費における財政調整として、前年度比2.2%増の34億5,947万9,889円の交付となったところです。
 道支出金では普通調整交付金及び療養給付費等負担金の定率2%分を含めた特別調整交付金を合わせ前年度比28.5%増の7億6,527万6,291円となりました。
 次に道内市町村国保の保険料の平準化及び財政の安定化を目的として実施されております保険財政共同安定化事業では、交付金が拠出金を下回る結果となりました。
 以上のことから歳入合計は、前年度比0.6%増の146億7,029万2,597円となり、歳入歳出差し引きでは6,636万1,869円の剰余金が生じましたので、北見市基金条例に基づき全額を国民健康保険準備金積み立て基金に積み立てしたところであります。
 今後の国保事業の運営につきましては、引き続き保険料負担の公平・平準化を目指し、地方負担の伴わない医療保険制度の一本化等を国に要請していくとともに、医療費の適正化・収納率の向上に努力して参りたいと考えております。
 次に執行概要の補足説明をさせていただきます。3ページをお開きください。
 歳入でありますが、上段の保険料では、現年度分収納率は若干ながらも向上いたしましたが、滞納分では下回るところとなりました。
 次に国庫支出金をご覧ください。
 上段の療養給付費等負担金は概算払いによる翌年度精算の仕組みですが、前年度に引き続き超過交付となり、平成25年度の確定に基づき超過額を償還することとなっております。
なお、執行概要でご説明申し上げましたが、保険給付に係る定率2%相当額が道支出金の特別調整交付金へと変更されております。
 次の療養給付費等交付金についても、国の療養給付費等負担金と同じく、概算払いによる翌年度精算方式で、本年度の交付額は超過交付となっています。
 次に繰入金でございますが、一般会計から繰入金として、記載の額を繰入れいたしましたが、予定しておりました、基金繰入については、収支不足が生じなかったことから不要となったところです。
 次の諸支出金では、第三者行為などの返納金を収納いたしました。歳入においては、国庫支出金等の概算払い額が申請額を上回る交付となったことなどから歳入合計は、146億7,029万2,597円となってございます。
 次に4ページ、歳出をご覧ください。
 保険給付費でございますが、執行概要で、ご説明申し上げましたが、一人当たり給付費は対前年度を上回りましたが、被保険者数が前年度より2倍ほどの減少となったことなどから、4億円余りの不要額となったところです。
 次の後期支援金、介護納付金では、国の定める算出に基づき執行しておりますが、2年後に精算がなされます。
 次の共同事業拠出金については、歳入の高額医療費共同事業交付金及び
保険財政共同安定化事業に対応する拠出金で、運営主体である北海道国保連合会に支出したものです。
 次に保健事業費でございますが、特定健康診査事業では、40歳以上の被保険者を対象として実施いたし、特定健康診査の受診率は、対前年度比3.38ポイント増の26.39%、特定保健指導の実施率では対前年度比6.14ポイント増の31.74%となりました。
 また保健事業費では、人間ドッグ、脳ドッグの健診事業、医療費通知、レセプト点検事務などの7項目の事業を実施したものです。
 以上、歳出では、後期支援金、介護納付金、共同事業拠出金が増加いたしましたが、保険給付額の減少などにより、歳出総額は、対前年度0.3%増の146億393万728円となり、平成24年度歳入歳出差引きで生じました剰余金については全額を国民健康保険準備金積立基金に積み立てし預金利息等合わせた基金保有残高は、3億2,490万7,044円となってございます。
 なお、平成25年度に見込まれる療養給付費等負担金等の超過交付額の償還にあたっては、この基金の繰入を財源と予定するものです。
 引き続き20ページをお開きください。
 平成24年度医療費の動向について、図をご覧いただきながらご説明させていただきます。
 医療費の動向に関するものとして、過去5年間の診療にかかる一人当たり費用額、受診率、一件当たり費用額の推移をあらわしております。
 ここでは、加入者が9割以上を占める一般被保険者について、ご覧いただきます。
 それでは、20ページ、上段、図1の一人当たり費用額について、一般入院は○実線ですが、22年度までの上昇傾向が23年度では一旦、減少となりましたが、24年度では微増となっております。一般入院外は一番下の線ですが、平成23年度微減、24年度では横ばいとなっております。
 次に図2の受診率ですが、受診率はそれぞれの年間の総レセプト件数を年間平均被保険者数100人当たりであらわしたものです。
 なお、入院と入院外ではレセプト件数に大きく違いがありますので、図では入院外の目盛りは右側に、入院は左側にそれぞれ表示しております。
 1番下のマル実線が一般入院で、24年度では、23年度に引き続き減少となりましたが、減少幅は緩やかになっています。上から2番目が入院外ですが、24年度では横ばいでございます。
 次に21ページ図3の1件当たり費用額ですが、これはレセプト1件当たりの額で、こちらのグラフも入院の目盛は左側に、入院外は右側に表示しております。
 上から2番目のマル実線が一般入院ですが、平成23年度は横ばいでしたが、平成24年度では、増となっています。
 これは診療報酬の改定が要因と考えております。
 一番下の線、入院外では、平成23年度から微減となっているところです。
 以上、医療費の動向についての説明を終わります。
 続いて22ページ、23ページの図5、図6については説明を省略させていただきます。24ページの図7 被保険者年齢別構成割合の推移をごらんください。このグラフは、各年度末における国民健康保険加入者を年齢別で構成割合の推移を平成20年度から表したものです。
 表上の網目が65歳以上の高齢者で、平成20年度末から2.3ポイント上昇したのに対し、表の下「未就学」から3番目までの「20歳から39歳まで」では合わせて2.2ポイント減少しており、少子高齢化の進行が現れているところです。
 なお、図の実線は被保険者の年間平均数で、平成20年度の後期高齢者医療制度の創設により、75歳以上の被保険者が同制度に移行することから、被保険者数は減少傾向となっておりますが、近年では、高齢者の継続雇用が増えてきていることなども要因となり、減少人数が大きくなっていると考えているところでございます。
 以上で、「平成24年度国民健康保険特別会計決算」について、ご報告を終わらせていただきます。
会長  事務局からの報告が終了いたしましたので、報告事項の中で、何かご質問やご意見がございましたら、挙手のうえ、発言をお願いいたします。
委員  報告事項の中で1点だけ質問させていただきたいと思います。
 平成25年2月12日開催の第1回運営協議会の決算見込みによって、基金の積立金がほとんどなくなるという報告を受けて、私なりに質問させていただきましたけれども、決算においては保険給付費の減、それから歳入の減少に伴う中で、最終的に単年度収支による基金の積み立てが6,600万となりまして、基金残高が3億2千万円を超えることになったことについては、特別会計収支としては、何ら問題はないかと思います。
 そこで、決算見込みと決算に至るまでの収支状況がどのような変化があって、基金の取り崩しに至らなかったのかの要因をお尋ねいたします。
事務局  被保険者数の減少に伴って、保険給付費額等が下がることは、当初ある程度は見込んでいたところでございます。しかしながら、歳入において、国の概算交付額・国庫支出金等の概算払い額が申請額を上回っており、今年も交付になるとは見込んでいなかったことが一つです。
保険給付額の見込では、私ども上半期の推移を基にして、被保険者数の減少を合わせて見込んでいますが、下半期については前年度と同じ推移・同じ状態で出るもの、そのような見込みを立てております。
 しかしながら下半期についても前年度を下回るという状況などがありまして、結果的に収支としては剰余金の処理となった、こういうことでございます。
会長  よろしいでしょうか。
委員  今の件と関連があるのですが、保険給付費がずいぶん減っているのですよね。これはどういうことなのでしょうか。患者さんの受診動向とかそういうのはどうなのか。また、平成25年は大分過ぎましたけれども、それとの絡み合いで何か一定の傾向はあるのか。
事務局  保険給付費につきましては、さきほど見ましたとおり対前年度下がっている結果になってございます。しかしながらさきほどグラフをご覧いただいて、入院一般分については微増ながら上がっていますが、受診率が下がっているという傾向が見えているかと思います。
 その部分につきまして、一人当たり医療費の部分でいきますと、上がっている状態、しかしながら受診率が下がっているという部分、分析をまた続けていかなければならないのですが、全国の状況、国保中央会で医療費速報が出てございますけれども、その中でいきますと、北見市のような、受診率は出ておりませんけれども、一人当たり医療費の部分でみますと、前年度を上回っているという状態にはなるんですが、その中で調剤の部分が全国よりも上回って伸びている、そういう部分が見えているのはあるのですけれども、受診率そのものが全国的に下がっているかどうかという部分は、下がっているとはいえない状況は出ておりますので、その部分でいきますとこれから分析などを続けていかないとそういったものは見えてこないというところです。
事務局  補足でご説明させていただきます。
 保険給付費総額が対前年度と比較して2.4%ほど減、一番大きいのは被保険者数約1,000人ほど加入者が減っております。さきほどの説明の中でも一人当たり医療費については前年度と同じように推移しているのですけれども、被保険者数、人数が減っているものですから、総額では減少した結果となったものであります。
 25年度の医療費の動向だと思われるご質問ですけれども、23年度がさきほど22年度に比べかなり入院医療費が落ちているということで推移していたのですけれども、25年度今の状況も24年度と同じような動きをしていると考えております。
委員  ということは、将来的に、保険料を上げるとか下げるとかという問題になったときに、ここが一番重要だと思うんだけど、24年度はびっくりしたんだけど、当初の考えと違ったから。25年もこれと同じようになるのか興味がある。
事務局  医療費につきましては、一人当たり医療費というのは基本的に保険料算出要件になりますので、それでいきますと、24年度と25年度は似たような動きをしている。そういう中で、さきほど決算の説明の中で、国の負担金とかそういうものがどうしても医療費の算定根拠が上半期のみで計算されてくるものですから、下期の動きが低かった。結局そいうものの動きの中で、国のほうが超過交付、今現在1億1千万円くらい超過交付になっておりまして、もう一つ退職療養給付費が超過交付となっておりまして、合わせて1億9千万円くらい25年度に返さなくてはならない。
 決算では6千万円ほどとなっておりますけれども、概算交付と精算交付を繰り返して、実質的には±0に近い数字がいま現状になっております。
 25年度の医療費の動向が結果的にどうなるかによるのですけれども、それによってはまた、基金を繰り入れていかないといけないという状況も変わっていないという実態でございます。
委員  さきほど一人当たり医療費が上がっているというお話だったと思うんですが、そのへんの実際のところを教えてください。
事務局  今回の資料にはついていないのですが、速報で7月末現在で、全国の国保加入者の医療費が出ております。全国平均でいきますと、31万1,899円というのが全国の国保加入者の平均、北見が32万9,191円、比較すれば5.5%ほど高い。北海道の平均はどうかというと、35万809円、北見は道の平均より約5.93%低い、道内においては低い医療費なんですけれども、全国の平均より高い。一般的に北海道の医療費は高いと言われていますけれども、その中で北見は低いほうだと。
医療費というのは、入院にかかる医療費、通院にかかる医療費、歯科にかかる医療費、あと調剤などが挙げられますけれども、それぞれ分析しますと、入院につきましては、北見市は全国的に比較してちょっと高い。
 通院、歯科にかかる費用は逆に低い。調剤は、全国の調剤費用と比較いたしますと、3割ほど高くなる。その部分を相殺すると、さきほどの一人当たり32万9,191円となっていまして、分析すると、通院の部分が一人当たり減っているのに、調剤分が多いというのは、長期処方、1カ月とか3カ月とか長期に渡る処方が増えているのかなと考えております。
 以上でございます。
会長  よろしいでしょうか。他にございますか。
委員  2点ばかり教えてほしいんですけれども、4ページの一番下に25年6月1日現在基金残高と記載があります。昨年度の資料を見ると23年度末の基金残高で、どちらが表示するのにいいのか。それが一つとですね、それからあの、予算の中で3ページの基金繰入金の中で、2億5833万4千円という予算になっているのですけれども、昨年度の基金残高を見ると2億5833万2千円台とあるのですけれども、何か数字の行き違いがあったのか教えてください。
事務局  4ページの一番下、6月1日現在基金残高と書いてありますが、昨年度の決算報告では平成23年度末というふうに表示しております。
 どちらが正しいのかということでございますが、事務手続き上で整理いたしまして、会計の決算というのは、5月31日で出納閉鎖いたしますけれども、その翌日において基金の保有残高が確定するということが事務整理として出て参りましたので、今回の表示から25年6月1日現在基金残高とさせていただいております。昨年の報告資料では23年度末となってございますが、この数字も平成24年6月1日現在の額でございます。
 次に3ページの基金繰入金の額が、2億5833万4千円となっているところですが、昨年決算額が2億5833万2千円となっておりまして、2千円ほど差が生じておりまして、これについては、昨年までの間で利子などが積まれておりましたので、その部分を予算現額として記載していたところでございます。以上でございます。
会長  よろしいでしょうか。
委員  誤解が生じるような表現ですよね。むしろすっきりしないような感じがする。24年度の決算ですよね。確定したのはその日でいいですけれども、実際の決算としてちょっと違和感がある。
事務局  このへんにつきましては、のちほど整理させていただきたいと思います。
会長  その他ございませんか。
 ご質問・ご意見がなければ、平成24年度国民健康保険特別会計決算につきましてはこれを了承するということにいたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
  (異議なし)
会長  それでは、平成24年度国民健康保険特別会計決算につきましては了承といたします。議事につきましては、これで終了いたします。
 次に、その他について事務局より説明願います。
事務局  それでは、その他について、ご説明させていただきます。
 資料、15ページをご覧ください。「社会保障制度改革国民会議の医療分野に係る報告内容について」でございます。
 昨年成立いたしました社会保障制度改革推進法に基づき、内閣に設置されています社会保障制度改革国民会議は、『社会保障の再構築が喫緊の課題とし、負担のあり方をこれまでの「年齢別」から「能力別」に切り替え、高齢者も負担能力に応じて負担する仕組みとしていくべき』などの改革の方向性をとりまとめ政府に報告しておりますので、医療分野に係わる主な点について、その概要を説明させていただきます。
 報告書では社会保障制度の改革を医療・介護・年金・少子化対策の4分野としてまとめており、医療介護分野では、都道府県の役割強化と国民健康保険の保険者の都道府県移行との方向性が盛り込まれました。
 医療保険制度に係る主な改革内容は次のとおりでございます。
 まず国民健康保険では財政基盤の安定化と保険者の都道府県移行を明記し、医療保険制度全体に係わるものとして、70歳から74歳の医療費自己負担に係る特例措置の見直し、低所得者を対象とした高額療養費制度の見直しを上げております。また高齢者医療制度に関しては後期高齢者医療制度がすでに定着しているとして、現行制度を基本とするとしております。
 そのほか後発医薬品のさらなる使用促進を掲げているところでございます。社会保障制度改革に向けた今後の予定でございますが、社会保障制度改革国民会議は8月21日に設置期間が満了となりますことから、実現に向けた具体的な作業は厚生労働省の社会保障審議会などで継続されると見込まれます。
 なお、同日に同会議の報告に基づき社会保障制度改革の各分野における実施時期などの工程を示す法案の骨子が閣議決定され、5年以内とする改革期間が示されておりますが、平成26年度の実施予定として、法改正を伴わない70歳から74歳の医療費自己負担に係る特例措置の見直しが上げられております。以上でございます。
会長  事務局から説明が終了しました。何かご質問はございませんか。
事務局からは、何かありませんか。
事務局  特にございません。
会長  ないようですので、それでは、これで本日の案件につきましては、全て終了いたしました。
 これをもちまして、閉会させていただきます。
 皆さん大変ご苦労様でした。

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国保医療課
電話:0157-25-1130