新型コロナウイルス感染症に係る固定資産税・都市計画税の特例措置について

2020年8月21日

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小企業者等に対する固定資産税・都市計画税の軽減について

 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小企業者・小規模事業者の税負担を軽減するため、一定の要件を満たす事業者の保有する事業用家屋及び償却資産に係る令和3年度の固定資産税及び都市計画税を事業収入の減少幅に応じて、ゼロ又は2分の1とします。(※詳しくはこちらをご確認ください。)

 なお、令和2年度の固定資産税及び都市計画税については、軽減の制度はございませんが、納税の猶予を受けられる場合があります。(※詳しくはこちらをご確認ください。)

 

生産性向上特別措置法に係る固定資産税の特例措置の対象範囲の拡充・延長について

 生産性向上特別措置法に係る認定先端設備等導入計画に基づき取得した設備等について、3年間の固定資産税がゼロになる特例措置を受けることができます。

 この特例措置の適用対象に、事業用家屋と構築物が追加され、令和3年3月31日までとなっている取得期限が2年間延長される予定です。
 

  現行制度 改正後
対象資産

・機械及び装置

・工具

・器具及び備品

・建物附属設備

・機械及び装置

・工具

・器具及び備品

・建物附属設備

・構築物

・事業用家屋

要件

・生産性向上に資する指標が旧モデルと比較して1%以上向上すること

・一定期間内に販売されたモデルであり、1台又は1基の取得価格が一定の価格以上であること
 

種類 取得価格 販売開始時期
機械及び装置 160万円以上 10年以内
工具 30万円以上 5年以内
器具及び備品 30万円以上 6年以内
建物附属設備 60万円以上 14年以内

・生産性向上に資する指標が旧モデルと比較して1%以上向上すること(事業用家屋を除く)

・認定先端設備等導入計画により取得する設備等(取得価格の合計が300万円以上のものに限る)を稼働させるために取得されるものであること(事業用家屋のみ)

・一定期間内に販売されたモデルであり、1台又は1基の取得価格が一定の価格以上であること
 

種類 取得価格 販売開始時期
機械及び装置 160万円以上 10年以内
工具 30万円以上 5年以内
器具及び備品 30万円以上 6年以内
建物附属設備 60万円以上 14年以内
構築物 120万円以上 14年以内
事業用家屋 120万円以上
取得期限 令和3年3月31日まで 令和5年3月31日まで

参考

中小企業庁ホームページ(外部リンク)

 

お問い合わせ

資産税課
電話:0157-25-1115