企業版ふるさと納税を活用した寄附を募集しています

 企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)は、企業が地方公共団体の地方創生の取り組みに対して寄附を行った場合に法人関係税を税額控除するもので、企業として地域振興やSDGsの達成などの社会貢献ができるほか、法人税の高い軽減効果を受けられるメリットがあります。  北見市では、第2期北見市地方創生総合戦略に関連する事業への活用のため、企業(※)の皆様からの寄附を募集しています。 (※)北見市外に本社がある企業が対象となります。

企業版ふるさと納税とは

概要

 国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。損金算入による軽減効果と合わせ、税の軽減効果が最大約9割となります。

税額控除の割合(企業負担は寄附総額の約1割)
法人住民税

 寄附額の4割を税額控除(法人住民税法人税割額の20%が上限)

法人税

 法人住民税で4割に達しない場合、その残額を控除。ただし、寄附額の1割を限度。(法人税額の5%が上限)

法人事業税

 寄附額の2割を税額控除(法人事業税額の20%が上限)

対象法人

 本社が北見市外に所在する法人が対象となります。(本社とは、地方税法における「主たる事務所」または「事業所」を指します。)

寄附額

 1件10万円以上

企業にとってのメリット

  • 社会貢献に取り組む企業としてのPR効果(SDGsの達成など)
  • 地方公共団体との新たなパートナーシップの構築
  • 地域資源などを活かした新事業展開

留意事項

 寄附をすることの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。

制度の詳細(外部リンク)

寄附の対象となる事業

 第2期北見市地方創生総合戦略に基づく、以下の4つの基本目標に基づく取組について、企業の皆様からの寄附を募集しています。

1 地域の宝を活用した稼げるまちづくりを推進し、安心して働けるまちを実現する事業

SDGsのゴール

(1)生涯を通じた健康づくりの推進
(2)地域医療体制の確保
(3)持続的な公共交通の確保
(4)周辺地域との連携強化
(5)機能的かつ効率的な都市機能の維持
(6)災害に強いまちづくり
(7)効果的かつ効率的な地域経営の推進

2 暮らしやすいまちの魅力を発信し、新しいひとの流れをつくる事業

SDGsのゴール

(1)働きやすい魅力的な就業環境と担い手の確保に向けた多面的な取組
(2)特色ある農林水産業の更なる高付加価値化
(3)観光地域づくりによる雇用機会の拡大

3 それぞれの結婚・出産・子育ての希望がかなうまちづくり事業

SDGsのゴール

(1)移住・定住の促進
(2)つながりの強化
(3)若者の修学・就業による定着の推進

4 ひとが集い、安全で安心して暮らすことができるまちをつくる事業

SDGsのゴール

(1)安心して妊娠・出産子育てができる切れ目のない支援
(2)結婚を希望する未婚者に対する支援
(3)仕事と子育ての両立
(4)教育環境の更なる充実

寄附の流れ

  1. 【企業様】寄附のお申し出・ご相談
  2. 【企業様】寄附申出書のご提出
  3. 【企業様】寄附
  4. 【北見市】受領証の発行・感謝状贈呈
  5. 【企業様】税申告のお手続き

寄附実績

令和2年度

  • 北見カーリングホール建設事業への寄附:50,000,000円

令和3年度

令和4年度

お問い合わせ
企画政策課政策係
〒090-8501 北見市大通西3丁目1番地1
電話:0157-25-1103
ファクシミリ:0157-24-1101
メール:kikaku@city.kitami.lg.jp