国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。損金算入による軽減効果と合わせ、税の軽減効果が最大約9割となります。

　寄附額の4割を税額控除（法人住民税法人税割額の20%が上限）

　法人住民税で4割に達しない場合、その残額を控除。ただし、寄附額の1割を限度。（法人税額の5%が上限）

　寄附額の2割を税額控除（法人事業税額の20%が上限）

　本社が北見市外に所在する法人が対象となります。（本社とは、地方税法における「主たる事務所」または「事業所」を指します。）

　1件10万円以上

　寄附をすることの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。

　第２期北見市地方創生総合戦略に基づく、以下の４つの基本目標に基づく取組について、企業の皆様からの寄附を募集しています。