北見市自立支援教育訓練給付金事業

母子家庭の母又は父子家庭の父の主体的な能力開発の取り組みを支援するため、あらかじめ指定された教育訓練講座を受講し、修了した場合、その経費の一部を支給する事業です。
支給については、受講前に市から講座の指定を受ける必要がありますので、必ず受講開始日（※）の前に相談してください。
（※）通信制の場合、受講申し込み後初めて訓練施設が教材の発送等をした日。通学制の場合、所定開講日が受講開始日になります。

対象講座

教育訓練給付制度（詳細は厚生労働省ホームページからご確認ください。）の指定講座など、就業に結び付く可能性の高い講座

教育訓練給付制度（厚生労働省ホームページ）

対象者の要件

母子家庭の母又は父子家庭の父であって、現に児童（２０歳未満）を扶養していること
母子・父子自立支援プログラム策定等の支援を受けている者であること（母子・父子自立支援プログラムとは、ひとり親家庭の父または母の自立を促進することを目的に策定される自立支援計画です。）
就業経験、技能、資格の取得状況や雇用状況などから判断して、当該教育訓練が適職に就くために必要と認められること
過去に自立支援教育訓練給付金を受給していないこと

支給額

一般教育訓練給付金または特定一般教育訓練給付金の指定講座	受講費用の60％相当額（上限額20万円）
専門実践教育訓練給付金の指定講座	受講費用の60％相当額（上限額：160万円（修学年数（最大4年）×40万円））ただし、教育訓練を修了した日から1年以内に教育訓練に係る資格を取得し、その資格を要する職に就いた場合は、受講費用の85％相当額に拡大する。（上限額：240万円（修学年数（最大4年）×60万円））

上記について、次に掲げることにご注意ください。

ハローワークから教育訓練給付金の支給を受けることができる方は、その支給額との差額になります。
給付金の額が１２，０００円を超えない場合は支給されません。
教育訓練施設、事業所（勤務先）等から申請者に対して教育訓練経費の一定額が還付されることが予定されている場合は、当該還付予定額を差し引いて申請しなければなりません。

手続きの流れ

事前申請（受講前に子ども支援課の窓口に相談してください）
指定申請（申請前に受講開始・受講料の支払いをしないようにしてください）
講座指定（審査を実施し、市から通知します）
支給申請（受講修了後３０日以内に申請してください）
支給決定（審査を実施し、市から通知します）
給付金支給　※ハローワークから給付金の支給がある場合、先にハローワークで手続きが必要です
追加支給申請（対象資格を取得し、受講修了後1年以内に就職等していること）
追加支給

留意事項

ハローワークに類似の制度がありますので、事前にご確認ください。
講座受講の途中で転出したり、対象要件を満たさなくなった場合は、必ずお知らせください。
受講修了後の就職状況について報告を求める場合があります。

お問い合わせ
北見市子ども支援課 TEL　0157-25-1137 E-mail　kodomo@city.kitami.lg.jp

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対象講座

対象者の要件

支給額

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