用語説明(さ行)

財政健全化債

 行財政改革大綱などに基づいて、行政改革や財政健全化に取り組んでいる地方公共団体が借りることのできる借入金です。借り入れることのできる金額は、設定した数値目標をもとに、将来の財政負担の軽減が見込まれる範囲内となります。対象となる事業は、地方財政法第5条ただし書きに定める事業で、充当率の引上げ等により許可されます。

財政調整基金

 地方公共団体における年度間の財源の不均衡を調整するための積立金です。不景気で当初の見積もり以上に税収が減少したときや、災害などにより支出の増加がある場合などに備えて積み立てておくものです。

財政力指数

 地方公共団体の財政力を示す指数で、次の算式より求められます。財政力指数が1に近い、又は、1を超える度合いが大きい団体ほど、財源に余裕があるといえます。

※算式

(基準財政収入額)/(基準財政需要額)の過去3ヵ年平均

債務負担行為

 歳出予算の金額、継続費の総額又は繰越明許費の金額の範囲内におけるものを除くほか、地方公共団体が将来にわたる債務を負担する行為をいいます(自治法214条)。
 北見市では、例えば、社会福祉施設(ケアハウスなど)を建設する団体が、建設費用を金融機関などから借り入れた場合、その返済に合わせて返済額の一部を補助しています。これは、将来の支払いを約束していることになるのですが、このように今年度以降の支払いを約束する行為のことを債務負担行為といい、議会の議決を必要とします。

市債

 市が発行する地方債のことをいいます。国が発行するものを国債、北海道が発行するものを道債といいます。

自主財源

 地方公共団体が自ら徴収又は収納できる財源をいい、地方税、使用料、手数料、寄附金、財産収入、繰入金、諸収入、繰越金等があります。(⇔依存財源)

実質公債費比率

 地方債の元利償還が多額になり財政を圧迫する団体に対して起債許可を抑制するために、従来の起債制限比率に代わり地方債協議制導入(平成18年度)より設けられた指標であり、下記の算式によって算定された値の当該年度を含む過去3か年の平均値です。
 3か年平均18%未満の団体は、地方債の発行は総務省との協議により可能となります。18%以上の団体は、総務省または都道府県の許可が必要となり、公債費負担適正化計画を自主的に策定することとなります。
 また、25%以上35%未満の団体については単独事業に係る地方債の発行が制限され、35%以上の団体については、災害関連を除く一般事業に係る地方債についても制限されます。
 平成18年度決算までは、普通会計決算に基づく指標でしたが、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の施行により、平成19年度決算より同法に基づく指標となりました。

※算式

{(A+B)-(C+D)}/(E-D)*100
A:当該年度の一般会計等に係る元利償還金(繰上償還除く)
B:地方債の元利償還金に準ずるもの(準元利償還金)
C:元利償還金又は準元利償還金に充てられた特定財源
D:普通交付税の算定において基準財政需要額に算入された元利償還金又は準元利償還金
E:当該年度の標準財政規模+臨時財政対策債発行可能額

実質収支

 形式収支から翌年度へ繰り越すべき財源を除いた額をいいます。

実質収支比率

 標準財政規模に対する実質収支額の割合をいい、下記の式で求められます。

※算式

(実質収支額)/(標準財政規模+臨時財政対策債)*100
(平成19年度決算より、標準財政規模に臨時財政対策債が加算)

実質単年度収支

 単年度収支から、実質的な黒字要素(財政調整基金への積立額および地方債の繰上償還)を加え、赤字要素(財政調整基金の取崩額)を差し引いた額。

自動車重量譲与税

 自動車重量税として国が収入した額の1/3に相当する額が、市道の長さと面積に応じて譲与されるものです。

収益的収支・資本的収支

 地方公営企業法を適用している公営企業の経理は、経営活動を示す収益的収支と資産の取得を示す資本的収支に区分されます。
 収益的収支は、サービスの提供に必要な人件費、物件費などの営業費用や支払利息などの営業外費用からなる収益的支出と、料金などの営業収入からなる収益的収入とで構成されます。
 資本的収支は、将来の経営に必要な設備投資、建設改良に要する経費と、企業債の償還金などからなる資本的支出と、この財源となる国庫支出金や借入金などからなる資本的収入とで構成されます。 

充当率

 地方債を発行する場合、事業費に対して地方債を借り入れることができる割合が決まっています。これを充当率といいます。例えば、事業費が1億円、充当率75%の場合、借りられる金額は7千5百万円となります。残りの2千5百万円は、一般財源で賄わなければなりません。

将来負担比率

 地方公社や損失補償を行っている出資法人等に係るものも含め、当該地方公共団体の一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模を基本とした額に対する比率です。地方公共団体の一般会計等の借入金(地方債)や将来支払っていく可能性のある負担等の現時点での残高を指標化し、将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標ともいえます。

お問い合わせ
財政課 財務係
電話:0157-25-1112
ファクシミリ:0157-24-1101
メール:zaisei@city.kitami.lg.jp
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