用語説明(か行)

会計年度

 地方公共団体の収入および支出を区分整理して、その関係を明らかにするために設けられている一定の期間をいいます。
 通常、国と同様、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わるものとされています。

企業会計

 一般的には、株式会社等の民間企業における会計をいうものですが、地方財政上は、地方公営企業法の全部又は一部の適用をうける公営企業の会計をいいます。
 北見市では、水道事業・下水道事業の2会計をもっています。

基金

 特定の目的のために財産を維持し、資金を積み立て又は定額の資金を運用するために設けられる資金又は財産をいいます。

起債制限比率

 地方債の元利償還が多額になり財政を圧迫する団体に対して、起債許可を抑制するために設けられた指標であり、下記の算式によって算定された値の当該年度を含む過去3ヵ年の平均値です。地方債協議制導入(平成18年度)以降は実質公債費比率による起債制限(25%以上)となっておりますが、実質公債費比率が25%以上であっても、起債制限比率が20%未満である場合には、公債費負担適正化計画の内容・実施状況に応じて起債許可されることとなっております。

※算式

{A-(B C E)}/{D-(C E)}*100
A:当該年度の普通会計に係る元利償還金(繰上償還除く)+PFI事業に係る債務負担行為支払額
B:元利償還金に充てられた特定財源
C:普通交付税の算定において基準財政需要額に算入された公債費
D:当該年度の標準財政規模+臨時財政対策債発行可能額
E:普通交付税の算定において、事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費+公債費に準ずる債務負担行為支払額

基準財政収入額

普通交付税の算定に用いられるもので、各地方公共団体の財政力を合理的に測定するために、標準的な状態において徴収が見込まれる税収入を一定の方法によって算定した額です。
 年度の途中で、大企業の進出により税収が大幅に上がるなどといった特殊要因を考えずに、どの地方公共団体にも収入される項目について今年度どのくらい収入されるかを客観的に見込んだものです。

基準財政需要額

 普通交付税の算定の基礎となるもので、各地方公共団体が合理的、かつ、妥当な水準における行政を行い、又は施設を維持するための財政需要を一定の方法によって合理的に算定した額です。
 地方公共団体の実際にかかる経費ではなく、一般財源でまかなわれるべき経費のうち、義務的性格の強い経費や普遍性の高い経費が算定の対象とされ、客観的な財政需要を算出したものです。

義務的経費

 地方公共団体の歳出のうち、その支出が義務付けられていて任意に節減できない経費のことをいいます。
 一般に、人件費・扶助費・公債費が義務的経費とされますが、広い意味では物件費・維持補修費・補助費等も含まれます。この義務的経費の比率が大きいほど、財政構造が悪化しているといえます。

行政財産

 公有財産のうち、地方公共団体において現に公用若しくは公共用に供し、又は供するものと決定した財産をいいます。つまり、地方公共団体が行政執行の物的手段として供用されるものが行政財産となりますので、交換、売り払い、譲与などの処分はできないものです。

繰越明許費

 歳出予算の経費のうち、その性質上又は予算成立後の事由により当該年度内に支出を終わらない見込みがあるものについて、予算の定めるところにより翌年度に限り繰り越して使用することができるものをいいます。

形式収支

 歳入決算総額から歳出決算総額を単純に差し引いた額、すなわち歳入歳出差引額を形式収支といいます。

経常一般財源

 毎年度連続して経常的に収入される財源のうち、その使途が特定されず自由に使用できる収入をいいます。

経常一般財源比率

 標準財政規模に対する経常一般財源の割合をいいます。比率が「100」を超える度合いが高いほど経常一般財源に余裕があり、歳入構造に弾力性があります。

経常収支比率

地方公共団体の財政構造の弾力性を測定する比率として使われる指標で、下記の式によって求められます。

※算式

(経常経費充当一般財源)/(経常一般財源総額)*100
 この比率は、人件費・扶助費・公債費等の義務的性格の経常経費に、地方税・地方交付税・地方譲与税を中心とする経常一般財源がどの程度充当されているかをみることにより、財政構造の弾力性を判断するものです。 

決算統計

 地方自治法252条の17の5第2項の規定に基づいて、毎年定期的に行われる地方公共団体の執行結果をあらわす統計です。全国の地方公共団体を比較することができるように、共通の会計(普通会計)により統計を作成します。これにより、類似団体の決算指数が示されるため、各団体は財政分析による自己診断ができます。

公営企業会計

 法律の規定により、いずれの団体も特別会計を設けてその経理を行わなければならない公営企業や事業に係る会計をいい、公営企業会計・事業会計・収益事業会計に区分されます。
 公営企業会計は、基準により地方公営企業法が適用される会計と適用されない会計がありますが、北見市では上下水道事業・病院事業等を行う会計が当てはまります。
 事業会計は、老人保健・国民健康保険・介護保険等の会計があります。
 収益事業会計は、北見市では該当がありません。

公債費

 地方公共団体が借り入れた地方債の元利償還金と一時借入金利子をいいます。また、北海道からの借入金の償還金とその利子も含まれます。

公債費比率

 経常一般財源に占める公債費の一般財源所要額の比率を見るもので、次の算式によって求められます。

※算式

 {A-(B+C)}/(D-C)*100
A:当該年度の普通会計に係る元利償還金(繰上償還除く)
B:元利償還金に充てられた特定財源
C:普通交付税の算定において基準財政需要額に算入された公債費
D:当該年度の標準財政規模+臨時財政対策債発行可能額

公債費負担比率

 公債費に充当された一般財源の一般財源総額に対する割合であり、財政運営の硬直性を示す比率です。次の算式によって求められます。

※算式

 公債費充当一般財源/一般財源総額*100

公有財産

 地方公共団体の所有に属する財産のうち、次に掲げるものをいいます。ただし、基金に属するものは除きます。

(1)物件
 1.不動産(土地、土地の定着物)
 2.動産(船舶、航空機などとそれらの従物)
 3.用益物権(地上権、鉱業権など)
(2)無体財産権(特許権、著作権など)
(3)有価証券および出資による権利
 1.有価証券(株券、社債券、地方債証券、国債証券など)
 2.出資による権利

お問い合わせ
財政課 財務係
電話:0157-25-1112
ファクシミリ:0157-24-1101
メール:zaisei@city.kitami.lg.jp
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