用語説明(た行)

地方交付税

 地方公共団体が、等しく合理的かつ妥当な水準で自主的にその事務を遂行し財産を管理することができるように、一定の基準で国が交付するものです。必要な経費(基準財政需要額)と、標準的な状態において徴収が見込まれる税収額(基準財政収入額)を算定し、収入が経費に不足する場合に、その差額を国が交付する普通交付税と、普通交付税に算定できなかった事項による不足を補うものとして地方交付税総額の6%を交付する特別交付税があります。

地方債

 地方公共団体が資金調達のために負担する債務であって、その返済が一会計年度を越えて行われるものをいいます。地方債を起こすことを起債といいます。
 地方財政法第5条では、「地方公共団体の歳出は、地方債以外の歳入をもって、その財源としなければならない。ただし、次に掲げる場合においては、地方債をもってその財源とすることができる。」となっておりまして、原則として地方債の発行はできないこととされていますが、ただし書きにあります文教施設や厚生施設、消防施設、土木施設等の公共施設又は公用施設の建設事業などの経費の財源とすることができます。

地方債計画

 地方債は、借り入れることができる事業が決められていて、その事業ごとに地方全体の年度計画をたてたものが、地方債計画です。地方債は、地方公共団体の借金ですので、金融機関等からお金を借りることになります。このとき、地方債総額と必要となる資金の調整を図る必要があり、地方債計画がこの役割を担っています。

地方財政計画

 内閣が作成する、翌年度の全国の地方公共団体全体の収支見込をいいます。行財政制度の改正に伴う経費の増減等の積算および経済の動向なども見込まれているため、個々の地方公共団体の行財政運営の指針となるものです。

地方譲与税

 国税として徴収し、そのまま地方公共団体に対して譲与する税をいいます。北見市が収入している地方譲与税としましては、自動車重量譲与税・地方道路譲与税があります。

地方道路譲与税

 揮発油に対して課税される地方道路税の42%が市道の長さや面積に応じて譲与されます。

地方特例交付金

 子育てを行う家庭の経済的負担の軽減等を図る観点から、平成18年度より実施されている児童手当の制度拡充(平成18年度:支給対象年齢の引き上げ、平成19年度:乳幼児加算の創設)に伴う地方負担の増加に対応するために交付されます。

特定財源

 財源の使途が特定されているものをいいます。特定財源に分類されるものは、国庫支出金、道支出金、地方債、分担金、負担金、使用料、手数料、寄附金のうち使途が指定されているもの等です。

お問い合わせ
財政課 財務係
電話:0157-25-1112
ファクシミリ:0157-24-1101
メール:zaisei@city.kitami.lg.jp
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