ひと・まち・自然きらめくオホーツク中核都市

　企業の一定時点における財政状態を明らかにするために、資産、負債、資本を一表に記載した報告書をいいます。バランスシートの形式には資産を左側（借方）に、負債および資本を右側（貸方）に、対照的に表示する「勘定式」と、資産、負債、資本の順に、上から下へ記載していく「報告式」とがあります。項目の配列方法には、流動性の大きなものから配列する「流動性配列法」と、その逆に、固定的なものから配列する「固定性配列法」とがあります。
　北見市では、自治省（現総務省）の報告書に基づき、「勘定式」の「固定性配列法」を採用しています。

　地方公共団体の一般財源の標準規模を示すもので、次の計算方式で算定されたものです。

　{(基準財政収入額)-(個人住民税（税源移譲影響分）)+(地方譲与税)+(交通安全対策特別交付金)+（地方特例交付金（児童手当））}×100/75+(個人住民税（税源移譲影響分）)+(地方譲与税)+（交通安全対策特別交付金）+（地方特例交付金（児童手当））+(普通交付税)

　地方公共団体が各種の法令、すなわち生活保護法、児童福祉法、老人福祉法等に基づき被扶助者に対して支給する費用、および地方公共団体が単独で行っている各種扶助の支出額を扶助費といいます。

　地方公営企業法を適用し、経理事務を企業会計方式で事業を行っているものを法適用企業といいます。また、同法を適用せず、経理事務を官庁会計方式で行っているものを法非適用企業と言います。

　地方公共団体は、団体ごとに各会計の範囲が異なっており、そのままでは地方公共団体間の比較や統一的な掌握が困難になってしまいます。このため、地方財政統計上の統一的に用いられる会計として普通会計があり、公営事業会計以外の会計を統合したものを指します。
　北見市では、一般会計および北海道ちほく高原鉄道経営安定等事業特別会計が対象となっています。

　用語説明の地方交付税を参照してください。

　行政財産以外の一切の公有財産をいいます。直接特定の行政目的のために供されるものではなく、地方公共団体が、一般私人と同等の立場でこれを所有し、その経済的価値を発揮させるために管理する財産です。

　（公営企業会計の経理用語です）
　流動負債の額が流動資産の額を超える場合、その超えた額のことをいいます。損益収支で黒字であっても、資本的収支で資金事情が悪化することがあるので、損益・資本両収支の内容について詳しく検討することが重要です。
　なお、不良債務比率とは、営業収益に対する不良債務の割合を表します。

　予算の調製後に生じた事由に基づいて規定の予算に「追加」又は「更正」の変更を加えるために提出する予算をいいます。