令和5年度 住まいに関する支援制度

令和5年度 住まいに関する支援制度

北見市が実施している主な支援制度

1.バリアフリー化

住宅エコ改修補助事業
(建築指導課)
既存住宅の省エネルギー化、又はバリアフリー化に係る改修工事費用の一部を、予算の範囲内において補助します。

補助金 / 上限 20万円(条件あり)
転居済み住宅又は空き住宅の場合は上限 30万円。
介護保険住宅改修費
(介護福祉課)
要介護認定(支援含む)をお持ちの方の自宅に、手すりの取り付けや段差解消などの住宅改修を行った際に、保険給付を受けるための手続きです。
※改修前の事前申請が必要です。

給付金 / 対象費用 (上限 20万円)の7~9割
(給付率は所得による)
高齢者・障がい者住宅等整備資金事業
(介護福祉課)
高齢者や身体に障がいのある方が生活しやすいよう、住宅や家回りを整備される方または、店舗などバリアフリー化の整備をされる事業者の方に必要な資金を金融機関の協力を得て無利子でお貸しします。

無利子融資 / 上限 240万円
日常生活用具費の支給
(障がい福祉課)
障がいのある人が段差解消など住環境の改善を行う場合の購入費及び改修工事費を支給する制度です。

基準額/上限20万円 ※1
対象/障害等級などで要件あり
※1 原則自己負担1割ですが、所得に応じて一定の負担上限額が設定されています。

2.耐震改修

木造住宅耐震改修等補助制度
(建築指導課)
昭和56年以前の耐震性を有しない木造住宅の耐震診断・設計・改修工事費用の一部の補助を行っています。(耐震診断で耐震性の確認が必要)

補助金 /
耐震診断:上限 6万円(対象経費の2/3以内)
耐震設計:上限 10万円(対象経費の2/3以内)
耐震改修:上限 70万円(定額)※条件あり

3.省エネ・新エネ

(再掲)
住宅エコ改修補助事業
(建築指導課)
既存住宅の省エネルギー化、又はバリアフリー化に係る改修工事費用の一部を、予算の範囲内において補助します。

補助金 / 上限 20万円(条件あり)
転居済み住宅又は空き住宅の場合は上限 30万円。
太陽光発電システム導入費補助制度
(工業振興課)
住宅に太陽光発電システムを設置する方、又は建売住宅供給者等から市内において太陽光発電システム付きの住宅(新築のものに限る)を購入する方に対して、補助金交付要綱に定める要件を満たすことを前提に、予算の範囲内において補助金を交付します。

補助金 /
太陽光発電システム 6万円(定額)
定置用蓄電システム 15万円※2 (定額)
※2 太陽光発電システムと同時設置を条件。
新エネルギー高効率利用促進補助事業
(工業振興課)
すでに太陽光発電システムを設置している住宅に対し、定置用蓄電システムを単独で設置する方に、補助金交付要綱に定める要件を満たすことを前提に、予算の範囲内において補助金を交付します。

補助金 / 10万円(定額)
木質ペレットストーブ等導入支援事業
(農林整備課)
製材工場からでるおが粉などの未利用資源を活用した、化石燃料に代わる新エネルギーである木質ペレットの利用拡大と普及を目的に、木質ペレットストーブ購入費を補助します。

補助金 / 上限20万円(条件あり)
国などが支援している主な支援制度

制度の詳細は、各ホームページに掲載されているお問い合わせ先へご確認ください。

1.住宅省エネ2023キャンペーン

こどもエコすまい支援事業
(国土交通省)
2050年カーボンニュートラルの実現に向けて家庭部門の省エネを強力に推進するため、住宅の省エネ改修、住宅の子育て対応改修、バリアフリー改修などに支援を行います。

補助/上限 60万円(条件あり)
先進的窓リノベ事業
(経済産業省、環境省)
先進的な断熱性能の窓に交換するリフォームに対して、高い補助額で重点的に支援を行います。

補助/上限 200万円
給湯省エネ事業
(経済産業省資源エネルギー庁)
特に省エネ性能の高い高効率給湯器の設置に特化して重点的に支援を行います。

補助/上限 家庭用燃料電池(エネファーム) 10万円/台
      電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用給湯機
      (ハイブリッド給湯機)       5万円/台
      ヒートポンプ給湯機(エコキュート) 5万円/台
問い合わせ先
建築指導課
安全推進係
電話:0157-25-1154 ファクシミリ:0157-25-1207
E-Mail:kenchikushido@city.kitami.lg.jp
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