新型コロナウイルス感染症の流行に伴う中小企業支援について

新型コロナウイルス感染症の流行に伴い経営に影響を受けている中小企業者等に対し、各支援機関にて融資制度や相談窓口の設置などの支援が実施されています。概要については、以下をご覧ください。

各種支援制度、相談窓口について

北見市

融資制度(経営安定革新資金)

災害その他の突発的に生じた事由により、売上等の減少等の影響を受けている場合にご利用いただける融資制度です。
 (金融機関の審査の結果によっては、融資を受けられない場合があります。)

セーフティネット保証・危機関連保証
セーフティネット保証4号:突発的災害(自然災害等)

新型コロナウイルス感染症の影響により売上高等が減少している中小企業者・小規模事業者への資金繰り支援措置として、全国47都道府県を対象にセーフティネット保証4号が発動されました。
(指定期間:令和2年2月18日~令和3年9月1日)

セーフティネット保証5号:業況の悪化している業種

セーフティネット保証5号の指定業種に、一部例外業種を除く原則全業種が指定されました。
(指定期間:令和2年5月1日~令和3年6月30日)

危機関連保証

国の中小企業者等の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、一般保証およびセーフティネット保証とはさらに別枠となる危機関連保証が発動されました。
(指定期間:令和2年2月1日~令和3年12月31日)

北見市商業労政課 0157-25-1148

日本政策金融公庫

相談窓口

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者等の融資や返済に関する相談窓口です。

融資制度
新型コロナウイルス感染症特別貸付 

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方を対象とした融資制度です。特に影響の大きい個人事業主や事業者には、実質無利子になる特別利子補給制度もあります。

マル経融資(小規模事業者経営改善資金)

新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少した小規模事業者を対象として 、融資限度額の引上げや利率の引下げ等の措置が実施されます。

衛生環境激変特別貸付<特別貸付>

新型コロナウイルス感染症の発生により、一時的な業況悪化から資金繰りに支障を来している旅館業、飲食店営業および喫茶店営業を営む方を対象とした融資制度です。

セーフティネット貸付(経営環境変化対応資金)

社会的、経済的環境の変化などにより、一時的に業況の悪化を来たしている方を対象とした融資制度です。

北見支店 国民生活事業 0157-24-4115

北海道

道特別支援金A・B

営業時間短縮や外出自粛による影響を受けた事業者に支援金制度を創設しました。
対象:時短対象飲食店等の取引がある事業者または、外出・往来の自粛要請による影響を受けた事業者

道特別支援金A

令和2年11月~令和3年3月までのいずれかの月で月間売上が令和元年または2年の同じ月と比べて50%以上減少していること
 受付期間:令和3年8月31日まで
 給付額 :中小法人等は上限20万円、個人事業主等は上限10万円

道特別支援金B

令和3年4月~令和3年7月までのいずれかの月で月間売上が令和元年または2年の同じ月と比べて30%以上50%未満減少していること
 受付期間:令和3年9月30日まで
 給付額 :中小法人等は上限10万円、個人事業主等は上限5万円

北海道特別支援金コールセンター 011-351-4101
緊急事態措置協力支援金

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、緊急事態宣言が発令されることに伴い、飲食店等事業者の皆様に対し、休業や営業時間短縮などの要請をさせていただきます。
また、全面的にご協力いただいた事業者には、支援金を支給いたします。

北海道感染防止対策協力支援金コールセンター 011-350-7377
飲食事業者等感染防止対策補助金

飲食店など対面でサービスを提供する事業者の皆様が、感染防止対策の強化のために購入した備品等について支援します。
 対象経費:令和3年6月18日から申請日までの間に購入、設置、支払が完了した備品
 申請期間:令和3年7月30日~令和3年11月19日
※申請要件等については、下記ホームページをご確認ください。

飲食事業者等感染防止対策補助金事務局 011-320-8299
新型コロナウイルス感染症対策支援総合相談窓口

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小企業者等の経営相談をワンストップで受け付けています。経営や金融、雇用・労働相談等に関するお困りごとがありましたらご相談ください。

オホーツク総合振興局 商工労働観光課 0152-41-0636
融資制度(各種新型コロナウイルス感染症対策融資)

新型コロナウイルス感染症の流行に伴い影響を受けた中小企業者等の資金繰りを支援します。

経済部地域経済局中小企業課 011-204-5346

北海道信用保証協会

緊急短期資金保証制度

新型コロナウイルス感染症の流行に伴い取扱いが開始された、喫緊の資金繰りを支援する保証制度です。

北見支店 0157-24-5196

留辺蘂商工会議所

相談窓口

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小企業・小規模企業者の経営等の相談に対応するための相談窓口を設置しております。

マル経融資 利子補給制度

留辺蘂商工会議所会員(小規模事業者)向けに、マル経融資の利子補給制度が設けられており、本制度の対象要件を満たす場合は、1年間0.5%分の利子補給が受けられます。

留辺蘂商工会議所 0157-42-2221

北見商工会議所

新型コロナウイルス対策マル経融資 利子補給制度

新型コロナウイルス感染症により、経営に影響を受けている北見商工会議所会員(小規模事業者)向けに、マル経融資の利子補給制度が設けられており、本制度の対象要件を満たす場合は、1年間分の金利負担がなくなります。

北見商工会議所 0157-23-4111

きたみ市商工会

相談窓口

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小企業・小規模企業者の経営等の相談に対応するための相談窓口を設置しております。

きたみ市商工会 0157-56-3000(端野本所)
0152-54-2249(常呂支所)

中小企業基盤整備機構

相談窓口

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小企業・小規模企業者を対象として、「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」が設置されております。

新型コロナウイルス感染症に関する支援
中小企業基盤整備機構 北海道本部 011-210-7470

厚生労働省

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

新型コロナウイルス感染症およびそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対し支援金・給付金を支給します。

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター 0120-221-276
雇用調整助成金

経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成します。

小学校休業等対応助成金

小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、労働基準法の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対し助成します。

雇用調整助成金、産業雇用安定助成金、学校等休業助成金・支援金コールセンター 0120-60-3999

経済産業省

一時支援金 ※令和3年5月31日で受付終了しました

令和3年1月7日に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等の影響(※)により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等向けの給付金です。
※緊急事態宣言が発令されていない地域の事業者も業種や地域を問わず給付対象となり得ます。
(申請受付期間:令和3年3月8日~令和3年5月31日)

一時支援金事務局 相談窓口【申請者専用】 0120-211-240
月次支援金

2021年の4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う、「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に月次支援金を給付し、事業の継続・立て直しやそのための取組を支援します。

月次支援金事務局 相談窓口 【TEL】0120-211-240
【IP電話等】03-6629-0479
事業再構築補助金

新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

事業再構築補助金事務局コールセンター 【ナビダイヤル】0570-012-088
【IP電話用】03-4216-4080
業種別の支援策リーフレット

各支援策を業種別に紹介したリーフレットです。

経済産業省が実施するその他の支援策

お問い合わせ
商業労政課 中小企業係
電話:0157-25-1148
ファクシミリ:0157-26-2712
E-Mail:shoro@city.kitami.lg.jp
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