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令和６年度 住まいに関する支援制度
令和６年度 住まいに関する支援制度
北見市が実施している主な支援制度
1.バリアフリー化
| 住宅エコ改修補助事業 （建築指導課） |
既存住宅の省エネルギー化、又はバリアフリー化に係る改修工事費用の一部を、予算の範囲内において補助します。 補助金 ／ 上限 20万円（条件あり） |
|---|---|
| 介護保険住宅改修費 （介護福祉課） |
要介護認定（支援含む）をお持ちの方の自宅に、手すりの取り付けや段差解消などの住宅改修を行った際に、保険給付を受けるための手続きです。 ※改修前の事前申請が必要です。 給付金 / 対象費用 （上限 20万円）の7～9割 （給付率は所得による） |
| 高齢者・障がい者住宅等整備資金事業 （介護福祉課） |
高齢者や身体に障がいのある方が生活しやすいよう、住宅や家回りを整備される方または、店舗などバリアフリー化の整備をされる事業者の方に必要な資金を金融機関の協力を得て無利子でお貸しします。 無利子融資 ／ 上限 240万円 |
| 日常生活用具費の支給 （障がい福祉課） |
障がいのある人が段差解消など住環境の改善を行う場合の購入費及び改修工事費を支給する制度です。 基準額／上限20万円 ※1 対象／障害等級などで要件あり ※1 原則自己負担１割ですが、所得に応じて一定の負担上限額が設定されています。 |
２．耐震改修
| 木造住宅耐震改修等補助制度 （建築指導課） |
昭和56年以前の耐震性を有しない木造住宅の耐震診断・設計及び改修工事並びに除却工事費用の一部の補助を行っています。（耐震診断で耐震性の確認が必要） 補助金 ／ 耐震診断：上限 6万円（対象経費の2/3以内） 耐震設計：上限 10万円（対象経費の2/3以内） 耐震改修：上限 70万円（定額）※条件あり 除却工事：上限 70万円（定額）※条件あり |
|---|
３．省エネ・新エネ
| （再掲） 住宅エコ改修補助事業 （建築指導課） |
既存住宅の省エネルギー化、又はバリアフリー化に係る改修工事費用の一部を、予算の範囲内において補助します。 補助金 ／ 上限 20万円（条件あり） |
|---|---|
| 太陽光発電システム導入費補助制度 （ゼロカーボン推進課） |
住宅に太陽光発電システムを設置する方、又は建売住宅供給者等から市内において太陽光発電システム付きの住宅（新築のものに限る）を購入する方に対して、補助金交付要綱に定める要件を満たすことを前提に、予算の範囲内において補助金を交付します。 補助金 ／ 太陽光発電システム 6万円（定額） 定置用蓄電システム 15万円※2 （定額） ※2 太陽光発電システムと同時設置を条件。 |
| 新エネルギー高効率利用促進補助事業 （ゼロカーボン推進課） |
すでに太陽光発電システムを設置している住宅に対し、定置用蓄電システムを単独で設置する方に、補助金交付要綱に定める要件を満たすことを前提に、予算の範囲内において補助金を交付します。 補助金 ／ 10万円（定額） |
| 木質ペレットストーブ等導入支援事業 （ゼロカーボン推進課） |
製材工場からでるおが粉などの未利用資源を活用した、化石燃料に代わる新エネルギーである木質ペレットの利用拡大と普及を目的に、木質ペレットストーブ購入費を補助します。 補助金 ／ 上限20万円（条件あり） |
国などが支援している主な支援制度
制度の詳細は、各ホームページに掲載されているお問い合わせ先へご確認ください。
１．住宅省エネ2024キャンペーン
| 子育てエコホーム支援事業 （国土交通省） |
注文住宅の新築や新築分譲住宅を購入した場合に補助されます。 ・長期優良住宅：１住戸につき100万円 ・ZEH住宅： １住戸につき80万円 ※市街化調整区域、土砂災害警戒区域又は浸水想定区域は補助額が下がります。 リフォーム工事内容に応じて定める額が補助されます。 ・子育て世帯・若者夫婦世帯：上限30万円／戸 ・その他の世帯: 上限20万円／戸 ※子育て世帯・若者夫婦世帯が既存住宅購入を伴う場合は、上限60万円／戸 ※長期優良リフォームを行う場合は、 ・子育て世帯・若者夫婦世帯：上限45万円／戸 ・その他の世帯：上限30万円／戸 |
|---|---|
| 先進的窓リノベ2024事業 （環境省） |
住宅の建て方、設置する窓の性能と大きさ、設置方法に応じて定額が補助されます。 ・一戸当たり5万円から最大200万円 |
| 給湯省エネ2024事業 （経済産業省） |
導入する高効率給湯器に応じて定額が補助されます。 ・ヒートポンプ給湯機 8万円／台 （エコキュート） ・電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機 10万円／台 （ハイブリッド給湯機） ・家庭用燃料電池 18万円／台 （エネファーム） ※さらに高い性能要件を満たす場合には補助額の加算があります。 |
| 賃貸集合給湯省エネ2024事業 （経済産業省） |
既存賃貸集合住宅で、従来型給湯器から補助対象給湯器へ取替をする場合に補助されます。 ・エコジョーズ 追炊き機能なし5万円／台 追炊き機能あり7万円／台 ・エコフィール 追炊き機能なし5万円／台 追炊き機能あり7万円／台 |
２．その他 国の住宅リフォーム支援制度
| 問い合わせ先 |
|---|
| 建築指導課 安全推進係 電話：0157-25-1154 ファクシミリ：0157-25-1207 E-Mail：kenchikushido@city.kitami.lg.jp |