学校間連携会議:学校間連携会議とは

協議の場・実践の場、そして提言の場

各市町村教育研究団体や公立小中学校事務職員協議会などの研究会等で学校事務に関する成果が発表されています。

 しかし、その成果や課題について私たち学校事務職員から保護者・地域へと大きな拡がりとなっているのでしょうか。
 残念ながらそうとは言い切れません。そこで、私たちは学校に関する課題を共有し、実践を共通化する取り組みを始めました。
みんなで協議し、みんなで取り組む 、これが学校間連携の原点です。
 この取り組みは学校事務職員だけでおこなうことではありません。教育委員会や保護者・地域の方々との協力によるところが大であり、
この関係を築くことも大切な活動のひとつとなります。
 そのためには学校を取り巻く情報の「受信」と「発信」が大切であり、課題の共有という連携が生まれていくことになります。
 私たちの学校間連携は、将来的には子どもたちにとってより良い教育環境を実現するための政策提言をする機関として成熟したいと考えています。

私たちの目指す学校事務職員

 学校事務職員の本来的役割とは一体何なのでしょうか。
学校経営計画に記載される校務分掌組織、 そのなかには事務・庶務などの表記があり、専ら事務処理にあたる職員のように考えられているのかもしれません。
しかし、 私たちはそう考えてはいません。
 例えば、教材費等保護者負担軽減の取り組みを誰が率先して始めるのでしょうか。
子どもたちの個人情報を守るシステムをどのように考えていくのでしょうか。子どもたちの意見や要望を誰が行政に届けるのでしょうか。
 子どもたちが安心・安全な学校生活を過ごすためには、教育環境をどのように整えていかなければならないのでしょうか。 
子どもたちが楽しい学校生活を過ごすためには学校での教育環境整備が重要なのです。
 私たち学校事務職員は、現場の視点でこの教育環境づくりを進めていくことが大切なことだと考えています。
そして、この役割を学校間連携会議が担っているのです。
だからといって事務処理をおろそかにすることではありません。コンプライアンス遵守の姿勢は当然であり、効率ある業務推進も同様と考えています。
 教育環境整備と説明責任を伴う事務の適正化、この両面の推進こそが私たちの目指す学校事務職員像と考えています。