児童手当・児童扶養手当・特別児童扶養手当にかかる寡婦(夫)控除のみなし適用に関する手続き

法律上婚姻歴のないひとり親世帯では、税法上の寡婦(夫)控除が適用されないため、婚姻歴のあるひとり親世帯と比べて、手当の支給額計算にかかる所得が高く算出される場合がありました。

婚姻歴の有無によって手当支給額に格差が生じないよう、婚姻歴のないひとり親世帯に寡婦(夫)控除をみなし適用できるように国の制度改正が行われました。

以下をご覧の上、適用要件を満たし申請があった方についてみなし適用を開始いたします。

なお、対象者の所得額が明らかに各手当の所得制限額を下回る場合は、みなし適用を行っても手当額に変更はありませんので申請は不要です。

また、寡婦(夫)控除のみなし適用を申請したとしても、所得税・市道民税の税額が変わることはありません。

対象者

前年(申請日によっては前々年)の12月31日現在及び申請日時点で下記の1~4の全てに該当する者

1 児童手当の受給者、児童扶養手当の養育者・扶養義務者、特別児童扶養手当の受給者・扶養義務者のいずれかに該当する
2 婚姻せずに母または父となり現在婚姻(事実婚を含む)をしていない
3 扶養親族または生計を一つにする子がいる
4 寡夫の場合、合計所得金額が500万円以下(寡婦は制限なし)

控除額

控除額は所得税の控除額に準じます。

適用区分 みなし寡婦 みなし寡夫
合計所得金額
500万円以下
35万円 27万円
合計所得金額
500万円超
27万円 適用なし

児童手当

運用開始時期

平成30年6月分から(平成30年10月定期支給分)

必要書類
  • 戸籍謄本または戸籍全部事項証明書(発行から1カ月以内で申請者及び子が記載されているもの)
申請窓口

子ども支援課、各総合支所保健福祉課、各支所・出張所(日吉・瑞穂を除く)

所得制限限度額
税法上の扶養人数 総所得金額
660万円超
698万円超
736万円超

※税法上の扶養人数が、1人増えるたびに38万円加算となります。

児童扶養手当

適用開始時期

平成30年8月分から(平成30年12月定期支給分)

必要書類
  • 戸籍謄本または戸籍全部事項証明書(発行から1カ月以内で申請者及び子が記載されているもの)
申請窓口 

子ども支援課、各総合支所保健福祉課

所得制限限度額
税法上の扶養人数 総所得金額
274万円超
312万円超
350万円超

※税法上の扶養人数が、1人増えるたびに38万円加算となります。

特別児童扶養手当

適用開始時期

平成30年8月分から(平成30年11月定期支給分)

必要書類
  • 戸籍謄本または戸籍全部事項証明書(発行から1カ月以内で申請者及び子が記載されているもの)
申請窓口

子ども支援課、各総合支所保健福祉課

所得制限限度額
税法上の扶養人数 受給者総所得金額 扶養義務者総所得金額
497.6万円超 653.6万円超
535.6万円超 674.9万円超
573.6万円超 696.2万円超

※税法上の扶養人数が3人以上いる場合は子ども支援課にお問い合わせください。

お問い合わせ
子ども支援課
TEL 0157-25-1137  E-mail kodomo@city.kitami.lg.jp
よくある質問のページへ

くらし

戸籍・住民票・印鑑登録

年金

国保・後期高齢者医療

水道・下水道

環境

動物

ゴミ・リサイクル

公営住宅

子育て

消費生活

男女共同参画

交通安全

市民活動・市民協働

霊園・墓地

選挙

公園

広報

マイナンバー