ひと・まち・自然きらめくオホーツク中核都市

国の総合経済対策に基づき、令和6年度において『新たに住民税非課税となる世帯』、または、『新たに住民税均等割のみ課税（定額減税前）となる世帯』に対し、1世帯あたり10万円を支給します。
また、低所得者支援給付金の対象者のうち、18歳以下のこどもがいる世帯（18歳に達する日以降最初の3月31日までの児童、平成18年4月2日以降に生まれた児童）に対しては、こども1人につき5万円を加算します（こども加算給付金）。
【注意事項】令和５年度の住民税非課税世帯への給付金（７万円／世帯）、または、住民税均等割のみ課税世帯への給付金（１０万円／世帯）を受給された世帯は、給付対象外となります。
※未申請の世帯や受給を辞退された世帯を含みます。
詳細につきましては、下記リンク先ページにてご確認ください。