改正省エネ法について

改正省エネ法について

エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法)の改正について

1.大規模な建築物の省エネ措置が著しく不十分である場合の命令の導入(平成21年4月1日施行済)

平成21年4月1日より、大規模な建築物(床面積の合計が2000平方メートル以上)の建築時等における届出に係る省エネ措置が著しく不十分である場合に、所管行政庁は変更指示に従わない者に対し、公表に加え、指示に係る措置をとることを命令することができるようになりました。

2.一定の中小規模(300平方メートル以上)の建築物について、省エネ措置の届出等を義務付け(平成22年4月1日施行)

これまで床面積2,000平方メートル以上の建築物に必要であった省エネ措置の所管行政庁への届出義務について、300平方メートル以上2,000平方メートル未満の中小規模の建築物についても同様の手続きが必要になります。平成22年4月1日以降に着工するものは、着工21日前までに所管行政庁(北見市)へ届出が必要です。

届出図書の作成方法等の詳細については、国土交通省および財団法人 建築環境省エネルギー機構のホームページをご参照ください。


国土交通省のHPへ

(財)建築環境省エネルギー機構(IBEC)のHPへ

お問い合わせ

建設指導課
審査係
電話:0157-25-1154
ファクシミリ:0157-25-1207

産業・しごと

農業・林業

水産業

商業・サービス業

雇用・労働

企業支援・企業立地

建物・住まい

土地

新エネルギー

農業委員会