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社会的、経済的環境の変化等外的要因により、一時的に売上げの減少等業況悪化をきたしているが中長期的にはその業況が回復し発展することが見込まれる中小企業者及び人材の確保に努め、積極的な事業展開を図ろうとする中小企業の対応を支援し、中小企業の企業体質を強化するとともに設備投資の拡大や雇用の受け皿としての中小企業の機能の向上と経営基盤の強化を図る。
次のいずれかに該当する方
1.最近の決算期における売上高が前期に比し5%以上減少している
2.最近3か月間の売上高が前年同期に比し減少しており、かつ今後も減少が見込まれる
3.最近の決算期における純利益額又は売上高経常利益率が前期に比し悪化している
4.最近の取引条件が回収条件の長期化又は支払条件の短期化等により悪化している
5.金融機関との取引状況の変化により資金繰りに困難をきたしている
6.関連企業の倒産に伴い資金繰りに困難をきたしている
7.事業の拡大等のために設備投資を行い、従来に比して新たに3名以上(従業員数20名以下の企業にあっては1名以上)の人材確保が見込まれる
資金使途 | 運転資金(上記1~6の融資対象者) 設備資金(上記7の融資対象者) |
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融資限度額 | 運転資金:5,000万円 設備資金:1億円 |
融資期間 | 運転資金:10年以内(据置期間1年以内を含む) 設備資金:13年以内(据置期間2年以内を含む) |
融資利率 | 1.6% |
償還方法 | 原則的に元金均等月割返済 |
担保および保証人 | [担保]必要に応じて徴する [保証人]取扱金融機関の定めるところによる |
信用保証 | 北海道信用保証協会の保証付きとすることができる |
・申請書(様式1)
・調書(様式6)
・計画書(様式4)(設備資金の場合)
・決算書2期分もしくは確定申告書2期分
・法人の場合は、商業登記簿謄本(融資申請日の3か月以内に発行されたもの)
・見積書等(設備資金の場合)
・図面等(新築改築を行った場合)
・カタログ(設備資金の場合)
※資金使途が車両の場合、見積書又は契約書のほか、当該車両に明示された社(屋号)名等を確認できる写真(ただし、購入後提出可)
※協同組合等が申請する場合は、組合員の名簿が必要
お問い合わせ |
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商工業振興課 中小企業係 電話:0157-25-1148 Fax:0157-26-2712 E-Mail:shoko@city.kitami.lg.jp |