経営安定革新資金

目的

経済情勢の変動及び災害その他の突発的に生じた事由(以下「災害等」という。)により、売上げの減少や倒産企業等の影響を受けている、又は雇用の吸収源としての役割を果たしている中小企業者等や、災害等による事業の用に供する建物の損壊のため、事業の継続が困難な状況にある中小企業者等の経営基盤の安定を図る。

融資対象者

次のいずれかに該当する方
1.最近3か月間又は1年間の売上高が前年同時期と比較して3%以上減少している方
2.倒産企業等に対し、売掛債権を有している方(倒産より3か月未満)
3.金融機関の経営破綻により、資金繰りに苦慮している方
4.前年同時期と比較して、従業員数が5名(従業員数が20名以下の中小企業者の場合は2名以上増加している方
5.災害等により、売上等の減少や事業用建物を損壊したとき
6.中小企業等経営強化法の認定を受けたもの
7.原材料価格等の高騰の影響により、最近3か月間の売上高に対する「売上原価」又は「販売費及び一般管理費」の割合が前年同期に比べ増加しているもの

融資条件
資金使途 運転資金(上記1~7の融資対象者)
設備資金(上記5、6の融資対象者)
融資限度額 運転資金:3,000万円(倒産関連は3,000万円以内で、かつ債権相当額以内)
設備資金:5,000万円
融資期間 10年以内(据置期間1年以内を含む)
融資利率 1.5%
償還方法 原則的に元金均等月割返済
担保および保証人 [担保]必要に応じて徴する
[保証人]取扱金融機関の定めるところによる
信用保証 北海道信用保証協会の保証付きとすることができる
保証料の補給 保証付きの場合、借入額1,000万円、借入期間5年を限度に保証料の補給を受けることができる
必要書類

・申請書(様式1)
・確認書(様式2)
・確認書(原材料価格等高騰関連)(様式3)
・決算書2期分もしくは確定申告書2期分
・法人の場合は、商業登記簿謄本(融資申請日の3か月以内に発行されたもの)
・見積書等(設備資金の場合)
・図面等(新築改築を行った場合)
・中小企業等経営強化法の認定者は、それを証する書面

<災害等を事由に経営安定資金を利用する場合>
・運転資金は、売上等の減少等を証するもの(日報等)
・設備資金は、損壊状況を確認できる写真
   
※資金使途が車両の場合、見積書又は契約書のほか、当該車両に明示された社(屋号)名等を確認できる写真(ただし、購入後提出可)
※協同組合等が申請する場合は、組合員の名簿が必要

お問い合わせ
商業労政課 中小企業係
電話:0157-25-1148
ファクシミリ:0157-26-2712
E-Mail:shoro@city.kitami.lg.jp
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