税・使用料などの優遇措置2

自動車税(環境性能割・種別割)、軽自動車税(環境性能割・種別割)の減免または課税免除

内容

身体等に障がいのある人のために使用する自動車や軽自動車で、一定の条件に該当する場合は、申請により自動車税環境性能割、自動車税種別割および軽自動車税環境性能割の減免または軽自動車税種別割の課税免除を受けることができます。

減免の対象となる身体障がいのある人1人につき自家用車1台に限られます。(すでに自動車税種別割の減免を受けている場合は、軽自動車税種別割の課税免除は受けられません。)

令和元年(2019年)10月1日から、自動車税は「自動車税種別割」に、軽自動車税は「軽自動車税種別割」に名称が変更されました。

また、自動車取得税が廃止され、自動車税環境性能割および軽自動車税環境性能割が導入されましたが手続き方法や減免の要件(障がいのある人の範囲、対象となる自動車等)に変更はありません。

【障がいのある人の範囲】 身体等に障がいのある人で次の範囲の障がいを有する人

1.身体障がいのある人:次の身体障害者手帳の交付を受けている方

・視覚障がいの1~4級

・聴覚障がいの2、3級

・平衡機能障がいの3、5級

・音声機能障がいの3級(喉頭摘出している場合のみ)

・上肢不自由の1~3級

・下肢不自由の1~6級

・体幹不自由の1~3級、5級

・内部障がいの1級、3級~4級

・肝臓機能障がいの1~4級

・ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障がいの1~4級

・乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障がい(上肢機能障がいの1~3級、移動機能障がいの1~6級)

2.知的障がいのある人:療育手帳の交付を受けている方

3.精神障がいのある人:精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方

対象となる自動車

1.「身体障がいのある人本人が所有する自動車」で、身体障がいのある人本人が運転するものまたははその身体障がいのある人と生計を同じくする方が専らその身体障がいのある人の通院、通学等のために概ね週1日以上運転するもの

2.「身体障がいのある人と生計を同じくする方が所有する自動車」で、専らその身体障がいのある人またはその身体障がいのある人と生計を同じくする方がその身体障がいのある人の通院、通学等のために概ね週1日以上運転するもの

3.「減免の対象となる身体障がいのある人を含む身体障がいのある人のみで構成される世帯の身体障がいのある人が所有する自動車」で、その世帯の減免の対象となる身体障がいのある人を継続して介護する方が、専らその身体障がいのある人の通院、通学等のために概ね週1日以上運転するもの

4.その構造が専ら身体障がいのある人等の方が利用するためのものと認められる自動車

自動車税環境性能割および自動車税種別割または軽自動車税環境性能割の減免の適否は、個々の内容により判断されますので、

事前に電話などで北見道税事務所にお確かめください。

また、軽自動車税種別割では、課税免除の要件が多少異なりますので、詳しくは市の担当窓口(市民税課)にお確かめください。

申請・問合せ

自動車税環境性能割、自動車税種別割および軽自動車税環境性能割は、オホーツク総合振興局北見道税事務所(0157-25-8685) 
軽自動車税種別割は北見市市民税課(0157-25-1114)

個人事業税の非課税等

内容

1.両眼の視力喪失または両眼の視力(きょう正後)が0.06以下の方が、あん摩、マッサージまたは指圧、はり、きゅう、柔道整復その他の医業に類する事業を行なっている場合は課税されません。

2.障がいのある人で、事業主控除前の所得金額(その他の所得があるときは合算額)が310万円以下の場合は減免となります。減免額の最高額は、7,500円です。 

相談・問合せ

オホーツク総合振興局北見道税事務所(0157-25-8681)

贈与税の非課税

内容

心身に重度の障がいがある特別障害者などが、一定の信託契約に基づいて信託受益権を贈与により取得したときは、その信託受益権の価額のうち6,000万円(特別障害者以外のときは3,000万円)までは贈与税がかかりません。

この非課税の適用を受けるためには、財産を信託する際に「障害者非課税信託申告書」を、信託会社を通じて税務署長に提出しなければなりません。

申込・問合せ

北見税務署(0157-23-7151)

少額貯蓄非課税制度

内容

所得税法に規定する障害者等を対象に一定の預貯金の利子が、非課税となります。マル優、特別マル優の各元本350万円までの利子が非課税となります。

問合せ

各金融機関、北見税務署(0157-23-7151)

NHK放送受信料の免除基準

全額免除

対象:身体障がいのある人・知的障がいのある人・精神障がいのある人

内容:障害者手帳をお持ちの方がいる世帯で、かつ、世帯構成員全員が市町村民税非課税の場合(詳細内容については、NHK北海道北営業センターへお問い合わせください)

半額免除

対象:視覚・聴覚に障がいのある人・重度の身体障がいのある人(1級または2級)・重度の知的障がいのある人・重度の精神障がいのある人(1級)・重度の戦傷病者

内容:障害者手帳をお持ちの方が、世帯主で受信契約者の場合(詳細内容については、NHK北海道北営業センターへお問い合わせください)

証明手続

全額免除に該当される場合、障がい福祉課等から証明を受けた放送受信料契約書免除申請書をNHKに提出

申請・問合せ

NHK北海道北営業センター  電話(0166)24-7100

北見市障がい福祉課      電話(0157)25-1136

端野総合支所 保健福祉課   電話(0157)56-2117

常呂総合支所 保健福祉課   電話(0152)54-2114

留辺蘂総合支所 保健福祉課  電話(0157)42-2425

住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額

内容

平成19年4月1日から令和2年3月31日までの間に住宅のバリアフリー改修工事が実施された場合、工事完了の翌年度分に限り固定資産税の一部が減額されます。

対象となる家屋

新築後10年以上を経過した家屋で(賃貸住宅を除く)、障がいのある人・高齢者(65歳以上)・要介護認定者等が居住しているもの。

対象となる改修

該当となる工事は、介護住宅改修と同様の内容となります。

工事費の内、補助金等を除く自己負担額が50万円を超えるものが対象となります。

申請手続

改修工事完了後3か月以内に必要書類を添えて申告が必要です。

不明な点は下記までお問い合わせください(または北見市のホームページを参照願います)。

申請・問合せ

北見市資産税課(0157-25-1115)

公共施設の使用料減免

対象者

身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方またはこれらの手帳の交付を受けている方などで組織する団体など

内容

市立の利用施設の使用料が無料または減免になります。

施設によって減免の条件・内容が異なりますので、あらかじめ、利用される施設にご確認ください。

対象施設の例

北見市民温水プール、市立体育センター(道立体育センターも含む)、サントライ北見、北網圏北見文化センター(常設展示観覧料のみ)、モイワスポーツワールド(団体使用のみ)、北見ファミリーランド(団体使用のみ)、自然休養村センター(宿泊は除く。)他、公営施設等ご利用の場合は、利用時にご確認ください。

相続税の障害者控除

内容

相続人が相続税法に規定する障害者であるときは、85歳に達するまでの年数1年つき10万円(特別障害者のときは20万円)が障害者控除として、相続税額から差し引かれます。

相談・問合せ

北見税務署(0157-23-7151)

携帯電話の基本使用料などの割引

内容

身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方の、NTTドコモ携帯電話(ハーティ割引)、au携帯電話(スマイルハート割引)、ソフトバンク携帯電話(ハートフレンド割引)の基本使用料が割引になるなど、割引の制度が設けられております。詳しくは各社にお問合せください。

問合せ

○NTTドコモ北海道コールセンター(電話0120ー800ー000)

○auお客様センター(電話0077-7-111)

○ソフトバンク(電話0800-919-0157)

駐車禁止場所の適用除外

内容

駐車禁止除外指定車標章の交付を受けている障がいのある人本人が現に使用中の車両が、標識による駐車禁止規制の適用から除外される制度です。

※「現に使用中」とは、本人が運転し駐車した場合または本人を同乗させて運転し駐車した場合をいいます。

対象者

1.身体障がいのある人:次の身体障害者手帳の交付を受けている方

・視覚障がいの1級~4級の1

・聴覚障がいの2級、3級

・平衡機能障がいの3級

・上肢不自由の1級~2級の2

・下肢障がいの1級~5級

・体幹障がいの1級~3級

・乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障がいで上肢機能障がいの1級~2級(一上肢のみに運動機能障がいがある場合を除く)、移動機能障がいの1級~5級

・内部障がい(心臓機能障がい・腎臓機能障がい・呼吸器機能障がい・ぼうこうまたは直腸の機能障がい・小腸機能障がい)の1級、3級

・ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障がいの1級~3級

・肝機能障がいの1級~3級

※一上肢のみに運動機能障がいがある場合を除く

2.知的障がいのある人:療育手帳(A判定)の交付を受けている方

3.精神障がいのある人:精神障害者保健福祉手帳(1級)の交付を受けている方

4.小児慢性特定疾患児手帳(色素性乾皮症患者)の交付を受けている方

(ただし、日の出から日没までの時間に限ります)

申請・問合せ

北見警察署交通課(電話0157-24-0110)

下水道使用料の減免について

次の条件を満たす方に対して、下水道使用料を減免します。※水道料金は減免になりません。

条件

身体障害者手帳または精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方のうち、1級または2級に該当する方がいる生活困窮※な世帯

※申請された世帯の収入状況等により決定されます。

減免率

10分の5減免(50%)

減免の期間

申請書が提出された日の翌月から当該年度末まで

減免の申請は年度ごとに必要となります。翌年度も減免を継続される方の再申請は、3月からの受付となります。

期間をさかのぼっての減額はできませんので、ご注意ください。

また、減免期間中に収入状況や世帯状況等が変わった場合には、その都度申請が必要となります。

申請方法

各自治区の窓口で申請書を提出してください。

申請手続きなど詳細は、下記窓口までお問い合わせください。

お問い合わせ窓口

北見自治区  上下水道料金センター    電話(0157)25-1178

端野自治区  端野上下水道課       電話(0157)56-4004

常呂自治区  常呂上下水道課       電話(0152)54-2116

留辺蘂自治区 留辺蘂上下水道課      電話(0157)42-2482

青い鳥郵便葉書の無償配布

内容

日本郵便株式会社は、重度の身体障がいのある人および重度の知的障がいのある人で、受付期間内にご希望いただいた方に、「青い鳥郵便葉書」を無償で配布します。

「青い鳥郵便葉書」は、青い鳥をデザインしたオリジナル封筒に通常郵便葉書20枚を封入したものです。

対象者

1 重度の身体障がいのある人 1級または2級の方

2 重度の知的障がいのある人 療育手帳に「A」(または1度、2度)の表記がある方

受付期間

令和2年4月1日(水)から同年6月1日(月)まで(年毎に変動あり)

配布葉書

通常郵便葉書(無地、インクジェット紙またはくぼみ入り※)

通常郵便葉書胡蝶蘭(無地またはインクジェット紙)

※「くぼみ入り」は、目の不自由な方が使いやすいように、郵便葉書の表面左下部に半円形のくぼみを入れ、上下・表裏が分かるようにした郵便葉書です。

申請方法

1 窓口でのお申出方法

窓口で配布の希望をお申出いただく場合は、最寄りの郵便局(簡易郵便局を除きます。以下同じとします。)に身体障害者手帳または療育手帳をご提示いただいた上、「青い鳥郵便葉書配布申込書」(別紙※郵便局窓口にて配布)に必要事項をご記入の上、ご提出ください。

なお、代理人によるご提出も可能です。お申込みに必要な用紙は、郵便局の窓口に置いています。

2 郵送でのお申出方法

郵送により配布の希望をお申出いただく場合は、適宜の用紙に、別紙と同等の内容を記入して最寄りの郵便局に郵送してください。

配布方法

令和2年4月20日(月)以降、最寄りの配達を受け持つ郵便局からお届けいたします。なお、令和2年4月20日(月)以降、申出者の住所または居所の配達を担当する郵便局の窓口にお申し込みいただいた場合に限り、「青い鳥郵便葉書配布申込書」の記載内容を確認の上、その場でお渡しします。

問合せ

お客様サービス相談センター 0120-23-2886

携帯からご利用のお客様 0570-046-666(通話料はお客様負担です)

<ご案内時間>

平日 8:00~21:00

土・日・休日 9:00~21:00

お問い合わせ

障がい福祉課
電話:0157-25-1136
ファクシミリ:0157-26-6323