MENU
CLOSE
平成30年度税制改正に伴い、令和3年度からの国民健康保険料が以下のように見直しされます。
税制改正についての詳細は下記「令和3(2021)年度以降の個人市民税・道民税の改正について」をご参照ください。
令和3年1月1日施行の個人所得課税の見直し(給与所得控除額や公的年金等控除額を10万円引き下げると共に、基礎控除額が10万円引き上げられることとされました)に伴い、一定の給与所得や公的年金等の支給を受ける者が複数いる世帯は、国民健康保険料の減額措置に該当しにくくなります。そこで、国民健康保険料の負担水準に関して不利益が生じないよう、減額判定所得の基準額の見直しが行われました。
国民健康保険において、低所得世帯に対する保険料負担を軽減するため、世帯主や世帯員の所得の合計(減額判定所得)が定められた基準額以下となる場合、保険料の均等割額・平等割額の減額(7割減額・5割減額・2割減額)を行っています。
今回の税制改正に伴い、基準額について以下のとおり見直しとなります。
減額割合 |
減額判定所得 (世帯主(国保に加入していない場合も含む)ならびに国保加入者および特定同一世帯所属者(※1)の前年中の所得金額の合計)
|
|||||
改正前(令和2年度) |
改正後(令和3年度) |
|||||
7割 |
33万円以下の世帯 |
43万円 +【(給与所得者等の数-1)×10万円】(※2)以下の世帯 |
||||
5割 |
33万円 +[(被保険者数+特定同一世帯所属者)×28.5万円]以下の世帯
|
43万円 +【(給与所得者等の数-1)×10万円】(※2) +[(被保険者数+特定同一世帯所属者)×28.5万円]以下の世帯 |
||||
2割 |
33万円 +[(被保険者数+特定同一世帯所属者)×52万円]以下の世帯 |
43万円 +【(給与所得者等の数-1)×10万円】(※2) +[(被保険者数+特定同一世帯所属者)×52万円]以下の世帯 |
(※1)特定同一世帯所属者とは、国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行し、継続して同一の世帯に属する方をいいます。
(※2)【(給与所得者等の数-1)×10万円】については、一定の給与所得者(給与収入55万円超)と公的年金等の支給(60万円超(65歳未満)または125万円超(65歳以上))を受ける者の合計数をいいます。
お問い合わせ |
---|
国保医療課国保料係 電話:0157-25-1130 E-Mail:kokuho@city.kitami.lg.jp |