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平成３０年度税制改正により、令和３年度（令和2年所得分）以降に適用される市民税・道民税について、主な改正事項をお知らせします。

・給与所得控除額が一律１０万円引き下げられます。
・給与所得控除の上限額が適用される給与等の収入金額が８５０万円、その上限額が１９５万円にそれぞれ引き下げられます。

・公的年金等控除額が一律１０万円引き下げられます。
・公的年金等の収入金額が１，０００万円を超える場合の公的年金等控除額については、１９５万５，０００円が上限とされています。
・公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が１，０００万円を超え２，０００万円以下である場合には一律１０万円を、公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が２，０００万円を超える場合には一律２０万円を、それぞれ上記２点の見直し後の公的年金等控除額から引き下げられます。

改正前

改正後

下表所得金額の算出方法
１．公的年金等に係る雑所得以外の合計所得金額が１，０００万円以下
２．公的年金等に係る雑所得以外の合計所得金額が１，０００万円超、２，０００万円以下
３．公的年金等に係る雑所得以外の合計所得金額が２，０００万円超

・基礎控除額が１０万円引き上げられます。
前年の合計所得金額が２，４００万円を超える所得割の納税義務者については、その前年の合計所得金額に応じて控除額が逓減し、前年の合計所得金額が２５００万円を超える所得割の納税義務者については基礎控除の適用はできないこととされます。

前年の合計所得金額が２，５００万円を超える所得割の納税義務者については、調整控除の適用はできないこととされます。

下記に該当する場合は、給与所得から所得金額調整控除が控除されます。

１．前年の給与等の収入金額が８５０万円を超え、次のア～ウのいずれかに該当する場合　（租税特別措置法第４１条の３の３第１項）
ア．特別障害者に該当するもの
イ．年齢２３歳未満の扶養親族を有するもの
ウ．特別障害者である同一生計配偶者若しくは扶養親族を有するもの

【所得金額調整控除額】＝（前年の給与等の収入額（１，０００万円を超える場合には、１，０００万円）－８５０万円）×１０％

２．前年の給与所得控除後の給与等の金額および公的年金等に係る雑所得の金額があり、給与所得控除後の給与等の金額と公的年金等に係る雑所得の金額の合計額が１０万円を超える場合（租税特別措置法第４１条の３の３第２項）

【所得金額調整控除額】＝（前年の給与所得控除後の給与等の金額（１０万円を限度）＋前年の公的年金等に係る雑所得の金額（１０万円を限度）－１０万円

※１の控除がある場合は、１の控除後の金額から控除します。