入院などで高額の医療費がかかるとき(後期高齢者医療制度)

高額療養費について

1か月(月の1日から末日まで)の医療費の自己負担額が下表の限度額を超えたとき、限度額を超えた額が高額療養費として支給されます。
対象となる方には、病院にかかってからおおむね3か月後にご案内が届きます。
申請は初回のみ必要になり、2回目以降は初回に申請した口座に発生した都度、振り込みされます。
※入院したときの食事代や、保険のきかない部分については対象となりません。

1か月の自己負担限度額

<平成30年8月から>

区分 外来(個人単位)

外来+入院
(世帯単位)

3割負担 現役並み
所得者

現役3
課税所得690万円以上

252,600円+(総医療費-842,000円)×1%

〈多数回140,100円〉※1

現役2
課税所得380万円以上

167,400円+(総医療費-558,000円)×1%

〈多数回93,000円〉※1

現役1
課税所得145万円以上

80,100円 (総医療費-267,000円)×1%

〈多数回44,400円〉※1

1割負担 一般

18,000円

〈年間上限144,000円〉※2

57,600円

〈多数回44,400円〉※1

市民税
非課税世帯
区分2 8,000円 24,600円
区分1 15,000円

※1 過去12か月に3回以上世帯単位における高額療養費の支給に該当した場合の、4回目以降の自己負担限度額となります。
※2 8月1日から翌年7月31日までの1年間が計算期間となります。

現役3・現役2・現役1の判定について

現役3→市民税の課税所得が690万円以上の被保険者と、その方と同一世帯にいる被保険者の方
現役2→現役3に該当せず、市民税の課税所得が380万円以上の被保険者と、その方と同一世帯にいる被保険者の方
現役1→現役3・現役2に該当しない市民税の課税所得が145万円以上の被保険者と、その方と同一世帯にいる被保険者の方


非課税世帯区分2と区分1の判定について

区分2→世帯全員が市民税非課税である方
区分1→世帯全員が市民税非課税であり、次のいずれかに該当する方

・世帯全員が所得0円の方(公的年金の収入のみの場合受給額が80万円以下)
・老齢福祉年金を受給している方

限度額適用認定証/限度額適用・標準負担額減額認定証について

限度額適用認定証

現役並み所得者(3割負担)の方で市民税の課税所得が690万円未満の被保険者(現役1・現役2)と、その方と同一世帯にいる被保険者の方は、外来診療や入院で高額な医療を受ける際、事前に申請し「限度額適用認定証」の交付を受け、医療機関等へ提出することにより、上記の表の自己負担限度額が適用されます。

限度額適用・標準負担額減額認定証

市民税非課税世帯の方は、外来診療や入院で高額な医療を受ける際、事前に申請し「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受け、医療機関等へ提出することにより、上記の表の自己負担限度額が適用され、医療費を軽減することができます。また、入院時の食事代も軽減されます。

入院時の食事代

療養病床以外に入院したときの食事代

区分 食事標準負担額
現役並み所得者・一般

1食:460円

(指定難病の方は260円※1)

市民税
非課税世帯
区分2(90日までの入院) 1食:210円
区分2(90日を越える入院) 1食:160円
区分1 1食:100円

※1:都道府県の発行する指定難病の医療受給者証をお持ちの方

【申請に必要なもの】
・後期高齢者被保険者証
・マイナンバーが確認できるもの
・本人確認書類
1点でよいもの;マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、障害者手帳など
2点必要なもの:後期高齢者医療被保険者証、介護保険証、年金手帳、北見市バス乗車証など

※本人確認については下記のページをご覧ください。

【過去12か月の入院日数(注)が90日を超える方が必要なもの】
・入院日数を確認できるもの(領収書など)
・北海道後期高齢者医療または以前加入していた健康保険の「限度額適用・標準負担額減額認定証」(交付されている方のみ)

(注)令和2年9月30日以前の入院日数の算定については、北海道後期高齢者医療制度または以前加入していた健康保険の「限度額適用・標準負担額減額認定証」(70歳以上の方は区分2)が交付されていた期間のみ算入することができます。令和2年10月1日以降の入院日数の算定については、「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付の有無にかかわらず、「区分2」の認定を受けていた期間を算入することができます。

医療と介護にかかる自己負担額が高額になった場合(高額介護合算療養費)

同じ世帯の被保険者が、1年間に支払った後期高齢者医療制度と介護保険の自己負担額の合計が基準額を超えたときは、その超えた額が申請により後期高齢者医療制度および介護保険から「高額介護合算療養費」として支給されます。
該当する方には、市役所から案内を送付します。基準額については、下表をご覧ください。

 基準額(年額:8月1日~翌年7月31日) 

区分 合算した場合の基準額
現役並み所得者 現役3 212万円
現役2 141万円
現役1 67万円
一般 56万円
市民税
非課税世帯
区分2 31万円
区分1 19万円

お問い合わせ
国保医療課
後期高齢者医療係

電話:0157-25-1130
E-Mail:kokuho@city.kitami.lg.jp
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