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１か月（月の１日から末日まで）の医療費の自己負担額が下表の限度額を超えたとき、限度額を超えた額が高額療養費として支給されます。
対象となる方には、病院にかかってからおおむね３か月後にご案内が届きます。
申請は初回のみ必要になり、２回目以降は初回に申請した口座に発生した都度、振り込みされます。
※入院したときの食事代や、保険のきかない部分については対象となりません。

※1　過去12か月に3回以上世帯単位における高額療養費の支給に該当した場合の、4回目以降の自己負担限度額となります。
※2　8月1日から翌年7月31日までの1年間が計算期間となります。

▼配慮措置が適用される場合の計算方法（例：1か月の医療費全体額が50,000円の場合）

区分２→世帯全員が市民税非課税である方
区分１→世帯全員が市民税非課税であり、次のいずれかに該当する方
・世帯全員が所得０円の方（公的年金の収入のみの場合受給額が８０万６，７００円以下（令和７年７月３１日までは８０万円以下））
・老齢福祉年金を受給している方

令和６年12月２日以降、お手元に減額証等がない方には、以下のいずれかで自己負担限度額が適用されます。

資格確認書の以下1～3の欄については、本人の希望に基づいて、申請により併記することが可能です。
１．限度区分、限度区分の発効期日
２．長期入院該当日
３．特定疾病区分、特定疾病区分の発効期日
なお、過去に「限度額適用・標準負担額減額認定証」や「限度額適用認定証」が交付されていた方は、1、2がすでに併記されていますので、申請は不要です。
記載を希望される方は、国保医療課または総合支所保健福祉課、支所・出張所へ申請してください。

※限度区分…医療費が高額になった時の自己負担限度額や、入院した時の食事代などの区分を示しており、前年の所得に応じて決まります。

【申請に必要なもの】
・後期高齢者被保険者証または資格確認書
・マイナンバーが確認できるもの
・本人確認書類（有効期間のあるものについては、有効期間内のもの）
１点でよいもの；マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、障害者手帳など
２点必要なもの：健康保険証、資格確認書、介護保険証、年金証書、北見市バス乗車証など

※本人確認については下記のページをご覧ください。

直近12か月間で市民税非課税世帯（区分2）の認定を受けていた期間のうち、入院日数が90日を超える方が入院時の食事代などの減額を受ける場合は、申請が必要です。
※マイナンバーカードの健康保険証利用登録している方であっても申請が必要です。

【申請に必要なもの】
・後期高齢者被保険者証または資格確認書
・入院日数を確認できるもの（領収書など）
・北海道後期高齢者医療または以前加入していた健康保険の「限度額適用・標準負担額減額認定証」（交付されている方のみ）

同じ世帯の被保険者が、１年間に支払った後期高齢者医療制度と介護保険の自己負担額の合計が基準額を超えたときは、その超えた額が申請により後期高齢者医療制度および介護保険から「高額介護合算療養費」として支給されます。
該当する方には、市役所から案内を送付します。基準額については、下表をご覧ください。