ひと・まち・自然きらめくオホーツク中核都市

少子高齢化や人口減少など、私たちを取り巻く社会情勢が厳しさを増す中、地域のさまざまな課題に対応し、元気で活力あるまちづくりを進めるために、市民の皆さんが連携し、行政と共にまちづくりに取り組む「協働のまちづくり」の仕組みづくりが全国各地で進められています。

北見では「北見市まちづくり基本条例」において協働の推進をうたい、「協働のまちづくり」を進めているところです。
この制度は、各地域において市民の皆さんが取り組む、公益的な活動を財政面から支援することを通じ、市民の皆さんが主体である「協働のまちづくり」の推進、発展に寄与することを目的としています。

平成21年度に開始した北見市住民自治推進交付金制度は、改正により平成27年度から新たな内容でスタートしています。
北見自治区については、既存の「住民協働組織」の名称を「地域協働まちづくり会議」と改め、町内会をはじめ、連合町内会、ＰＴＡ、子ども会など、地域にある多様な団体が連携し、地域の課題解決のため活動する「地域協働まちづくり会議」の設立を目指しています。
おおむね小学校区を基本として、単位町内会や連合町内会、複数の単位町内会からなる連合体などさまざまな組織が活動しています。

端野・常呂・留辺蘂自治区では、各自治区の単位町内会や連合町内会を基本として取り組まれ、それぞれの地域でさまざまな活動が展開されています。
地域の多様な課題を解決するため、ぜひ、この交付金制度をご活用ください。


※交付金に関する詳しい内容につきましては、下記の手引きをご覧ください。

下記リンク先の提出様式に必要事項を記入し、市民活動課まちづくり係へ申請してください。

制度に関する詳細につきましては、お気軽に市にご相談ください。