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所得控除は、その納税義務者の実情に応じた税負担を求めるために、納税義務者に配偶者や扶養親族があるかどうか、病気や災害などによる出費があるかどうかなどの個人的な事情を考慮して、所得金額から差し引くものです。

1)通常の医療費控除

2)医療費控除の特例（セルフメディケーション税制）　

※通常の医療費控除と医療費控除の特例はいずれか一方のみ、控除の適用を受けることができます。

平成２４年１月１日以後に締結した保険契約分（新契約）

要件：一般の生命保険料控除、個人年金保険料控除、介護医療保険料控除の控除額について、それぞれ次の【表１】のとおり計算します。

平成２３年１２月３１日以前に締結した保険契約分（旧契約）

要件：今までどおり、一般生命保険料控除および個人年金保険料控除の控除額について、それぞれ次の【表２】のとおり計算します。

※上記の支払額は、生命保険料、個人年金保険料、介護医療保険料の支払額です
※生命保険料、個人年金保険料、介護医療保険料共に支払った場合は、それぞれの控除額を合算します

要件：前年中に地震保険料または長期損害保険料を支払った場合

※長期損害保険料とは、平成１８年１２月３１日までに契約を締結した損害保険契約等のうち、満期返戻金等のあるもので保険期間･共済期間が１０年以上のものについての損害保険料をいいます
※地震保険料、長期損害保険料共に支払った場合は、それぞれの控除額を合算します【限度額２５，０００円】

要件：本人、その控除対象配偶者または扶養親族が障がい者の場合

※給与所得等とは、自身の勤労に基づく事業所得、給与所得、退職所得または雑所得をいいます

１）寡婦【一般】

２）ひとり親

要件：生計を一にする親族で、前年の合計所得金額が５８万円※１【給与所得のみの場合は、収入金額１２３万円】以下の場合
※注）生計を一にする配偶者は、配偶者控除の対象となるため該当しません

※平成２４年度より年少扶養控除（０歳～１５歳）は廃止されましたが、市道民税・森林環境税の非課税限度額の算定には扶養親族の人数が用いられているため１６歳未満の扶養親族についても申告が必要となります。

生計を一にする年齢１９歳以上２３歳未満で、控除対象扶養親族に該当せず、合計所得が５８万円超１２３万円以下の方

※７.障害者控除～１２.特定親族特別控除の適用については、前年１２月３１日現在の状況によって判定します。

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