クーリング・オフ

クーリング・オフとは

訪問販売や訪問購入、電話勧誘で、突然販売員から商品の購入を勧められて、よく考えることができないままに契約してしまい後悔したことはないでしょうか。
そんなとき、自分が行った契約が本当に必要であったかどうかを考える期間を設け、その期間内であれば消費者が一方的に無条件で契約解除できる制度を「クーリング・オフ制度」といいます。
クーリング・オフ制度は一定の期間内(訪問販売・電話勧誘の場合は8日間、連鎖販売取引<いわゆるマルチ商法>や業務提供誘引販売取引<いわゆる内職・モニター商法>は20日間、利殖関連の複雑な取引では14日間)であれば、申し込みの撤回や契約の解除ができるものですが、全ての契約にあてはまるものではありません。

クーリング・オフができる契約

訪問販売、電話勧誘販売で契約をし、契約書面を受け取った日を含めて8日間以内。
連鎖販売取引(マルチ商法)、業務提供誘引販売取引(内職・モニター商法)で契約をし、契約書面を受け取った日を含めて20日間以内。
契約金額が5万円を超すエステティックサロン、語学教室、家庭教師派遣、学習塾の2ヶ月を超える契約(エステは1ヶ月)で、書面を受け取った日を含めて8日間以内。(化粧品、教材といった関連商品の販売契約も含む。)
契約書面が渡されなかったり、クーリング・オフ制度が書面に記載されていない場合は、いつでもできます。

上記の契約でもクーリング・オフできないもの

仕事、営業用に購入したとき。
現金一括払いで、代金が3,000円未満のとき。
化粧品、健康食品などの消耗品を開封・使用したとき。(未開封・未使用分についてはクーリング・オフできます。)
法律で指定された以外の商品・サービス(乗用自動車など)を契約したとき。

クーリング・オフは書面で

クーリング・オフは、解約する旨をハガキに書き、両面のコピーを取った後で、簡易書留で販売会社と信販会社(クレジット契約した場合)へ郵送します。※郵便ポストからは出せません。
期限内でもできるだけ早く出すようにしますが、期間内の消印であれば、事業者に届いたのが期間後であってもクーリング・オフは有効です。
念のために、ハガキのコピーと簡易書留の控えはしばらくの間、保管しておきましょう。(クーリング・オフをした証拠になります。)

クーリング・オフを行う場合のハガキの記載例

(販売会社あて)
契約解除通知
契約年月日 令和○年○○月○○日  
契約金額 ○○○円
販売会社 ○○株式会社○○営業所
担当者 ○○氏
上記日付の契約は解除します。つきましては、すでに支払っている○○○円を現金書留で速やかに返金してください。なお、商品は早めに引き取ってください。
令和○年○○月○○日
○○市○○町○○丁目○番地
北見 好子

(信販会社あて)
契約解除通知
契約年月日 令和○年○○月○○日
商品名 ○○○○  
契約金額 ○○○円
販売会社 ○○株式会社○○営業所
担当者 ○○氏
上記日付の契約は解除します。
令和○年○○月○○日
○○市○○町○○丁目○番地
北見 好子

お問い合わせ
市民生活課消費生活係
電話:0157‐25‐1149
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