償却資産に対する課税

償却資産とは

償却資産とは、土地および家屋以外の事業の用に供することができる資産で、その減価償却額又は減価償却費が法人税法又は所得税法の規定による所得の計算上、損金又は必要な経費に算入されるもののうち、その取得価格が少額である資産その他の政令で定める資産以外のものをいいます。

課税の対象となる償却資産

構築物 広告用鉄塔、門扉、塀、工場等の緑化施設、舗装路面、屋外給排水設備、仮設建物、キャノピー、受変電設備その他土地に定着した設備、内部造作などの建物附属設備
機械および装置 ボイラー等の産業機械、工作機械、各種製造機械、ブルトーザー等の土木建設機械、農業機械、太陽光発電設備、その他自走式作業機械など
船舶 船舶、油そう船、ボートなど
航空機 飛行機、ヘリコプター、グライダーなど
車両および運搬具 動力運搬車、フォークリフト等で自動車税及び軽自動車税を課せられるものを除く
工具器具及び備品 測定器具、看板、机、応接セット、ロッカー、金庫、陳列棚、音響機器、冷暖房機器、医療機器、テレビ、パソコン、カメラ、複写機器、レジスター、その他営業用備品など

課税の対象とならない償却資産

  1. 自動車税・軽自動車税(軽自動車、小型特殊自動車)の対象となるもの
  2. 生物(観賞用を除く)
  3. 無形固定資産(特許権、鉱業権、営業権等)
  4. 繰延資産(創業費、開業費、ソフトウエア等で支出する費用のうちその効果が1年以上に及ぶもの)
  5. 書画、骨とう(製品のようなもので、単に装飾的な目的に使用されるものは除く)
  6. たな卸資産(製品、半製品、商品、仕掛品、原材料、貯蔵品等)
  7. 耐用年数が1年未満のもの
  8. 一個、一組、一式の取得価格が10万円未満のもの(ただし、税務会計上、耐用年数に応じて減価償却の対象としているものは除く)
  9. 一個、一組、一式の取得価格が20万円未満のもので税務会計上、3年間の一括償却としたもの
  10. 法人税法第64条の2第1項・所得税法第67条の2第1項に規定するリース資産(売買扱いとするファイナンスリース)で取得価格が20万円未満のもの

リース資産

リース資産はその契約内容によって、資産を貸している方(リース会社)に申告していただく場合と、資産を借りている方(利用者に申告していただく場合があります。

オペレーティング・リース契約

すでにリース会社が保有している資産から利用者が選んで借りるリース契約等
→資産を貸している方(リース会社)の申告が必要

ファイナンス・リース契約

使用者の希望する資産をリース会社が購入し、当該資産を利用者が借りるリース契約等
→所有権が移転する場合、資産を借りている方(利用者)の申告が必要
→所有権が移転しない場合、資産を貸している方(リース会社)の申告が必要

償却資産の申告

償却資産の申告が必要な方

北見市に事業の用に供することができる償却資産を所有されている個人又は法人の方は、地方税法の規定により、毎年1月1日現在の償却資産所有状況を申告していただく必要があります。
(解散、廃業、休業、市外へ移転した場合や償却資産を所有していない場合なども申告をお願いします)

申告の対象となる資産

  1. 税務会計上、減価償却資産の対象としている資産(赤字決算等のため減価償却を行っていないが、本来減価償却が可能な資産も申告が必要です)
  2. 帳簿上、償却済みとなった資産(残存価格に達した資産)で、事業の用に供することができる資産
  3. 簿外資産(贈与等で取得した資産で帳簿には記載されていないが、本来は償却資産としての性格を持っているもの)で、事業の用に供している資産
  4. 他に貸し付けている資産で、それが事業の用に供されている資産
  5. 他より借受けた建物に内部造作をした場合の費用
  6. 本体に改良を加えた場合の費用(資本的支出:新たな資産の取得とみなし、本体とは別の減価償却資産として取り扱います)
  7. 事業の都合で一時的に活動を停止している遊休資産および未稼働資産(事業の用に供することができる状態のもの)
  8. 建設仮勘定で経理している資産であって、申告する年の1月1日現在、その一部または全部が完成し、事業の用に供されている資産
  9. 大型特殊自動車(フォークリフト・ブルドーザー等)で、車種別登録番号が「0、00から09、000から099」又は「9、90から99、900から999」の車両
  10. 賃貸マンションやアパート等に取り付けた取り外し可能な冷暖房設備等の資産(エアコンなど)、塀、駐車場の舗装路面等

申告で使用する書類

申告先

北見市総務部資産税課償却資産係 〒090-8501北海道北見市大通西3丁目1番地1
電話(0157)25-1115
北見市端野総合支所総務課税務管財係 〒099-2192北海道北見市端野町二区471番地1
電話(0157)56-2115
北見市常呂総合支所総務課税務管財係 〒093-0292北海道北見市常呂町字常呂323番地
電話(0152)54-2113
北見市留辺蘂総合支所総務課税務管財係 〒091-8666北海道北見市留辺蘂町上町61番地
電話(0157)42-2423
郵送される場合
北見市総務部資産税課償却資産係 〒090-8501北海道北見市大通西3丁目1番地1
電話(0157)25-1115

申告書等の提出期限

申告書等の提出期限は毎年1月31日です。なお、提出期限間近になると窓口が大変混み合いますので、期限の2週間前までにご提出くださいますよう、ご協力をお願いします。

償却資産の評価

取得価格等を基礎として評価します。

償却資産の税額の計算方法

税率・税額

税率は1.4%です。
税額=課税標準額×税率となります。

課税標準額

毎年1月1日現在の取得価格等を基礎として「評価額」を算出し、その価格が「決定価格」となります。
この決定価格で償却資産課税台帳に登録された価格を「課税標準額」といいます。ただし、地方税法第349条の3及び同法附則第15条の課税標準額の特例に該当する償却資産がある場合には、特例によって控除される額を決定価格から差し引いた金額を課税標準額といいます。

評価額の算出方法

固定資産評価基準に基づき、取得価格、取得年月、耐用年数を基礎として、申告していただいた資産について一品ごとに毎年1月1日現在の評価額を算出し、算出した評価額が取得価格の5%を下回る場合は、取得価格の5%に相当する金額が評価額となります。
また、前年中に取得した資産の計算においては、資産の取得月を問わず半年分使用したとして計算します。(半年償却法)
なお、償却資産の課税標準額の合計が150万円未満の場合は課税されません。(免税点)

前年中に取得した資産

評価額=取得価格×(1-耐用年数に応ずる減価率/2)

前年よりも前に取得した資産

評価額=前年度評価額×(1-耐用年数に応ずる減価率)

非課税・課税標準の特例について

非課税

地方税法第348条および同法附則第14条に規定する一定の要件を備えた償却資産は、固定資産税が課されません。

課税標準の特例

地方税法第349条の3、同法附則第15条に規定する一定の要件を備えた償却資産は、課税標準の特例が適用され固定資産税が軽減されます。

お問い合わせ

北見市総務部資産税課償却資産係 〒090-8501北海道北見市大通西3丁目1番地1
電話(0157)25-1115
北見市端野総合支所総務課税務管財係 〒099-2192北海道北見市端野町二区471番地1
電話(0157)56-2115
北見市常呂総合支所総務課税務管財係 〒093-0292北海道北見市常呂町字常呂323番地
電話(0152)54-2113
北見市留辺蘂総合支所総務課税務管財係 〒091-8666北海道北見市留辺蘂町上町61番地
電話(0157)42-2423

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