ひと・まち・自然きらめくオホーツク中核都市

令和元年１０月１日から令和４年１２月３１日までに居住の用に供した場合、次の見直しが適用されます。ただし、住宅の取得等にかかる対価の額または費用の額に含まれる消費税等の税率が１０％でない場合は適用されません。

適用年数が現行の１０年から１３年へ延長されます。（令和３年度税制改正により１３年の特例について延長されました。）

各年において、以下のいずれか少ない金額が控除されます。
1.建物価格の２／３％
2.住宅ローン年末残高の１％

また、住民税の税額控除は以下のいずれか少ない金額が控除されます。
1.「住宅借入金等特別控除可能額のうち所得税で控除しきれなかった額」
2.「所得税の課税総所得金額の７パーセント（最高１３６,５００円）」

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