ひと・まち・自然きらめくオホーツク中核都市

　所得や行政サービスの受給状況などが、より正確に把握できるようになるため、社会保障や税の給付と負担の公平化が図られます。

　申請時に必要な書類の添付を省略することができ、手続きが簡素化されます。

　行政機関や地方公共団体での作業の無駄が削減され、手続きが円滑になります。

　通知カードは令和２年５月２５日に廃止され、マイナンバーの通知は個人番号通知書を送付する方法により行われます。
　すでに通知カードをお持ちの方については、通知カードの再交付や氏名、住所等に変更が生じた際の通知カードの記載の変更は行われませんが、当該通知カードに記載された氏名、住所等が住民票に記載されている事項と一致している場合に限り、引き続き通知カードをマイナンバーを証明する書類として利用できます。

　マイナンバー制度の導入に併せて、国が用意する国民一人ひとりの専用のポータルサイトです。

※マイナポータルの利用には、マイナンバーカードが必要です

　情報連携の本格運用開始後は、マイナンバーを用いる手続きにおいて、これまで提出する必要があった書類の一部が省略できるようになります。（詳しくは、デジタル庁のホームページをご覧ください）

　各事務手続きの詳しい内容については、各担当課までお問合せください。

　マイナンバーは行政機関等だけでなく、事業者のみなさまにおいても取り扱うことがあります。
　また、社会保険の手続きや源泉徴収票の作成のため、従業員などからマイナンバーの提出を受け、書類に記載することとなります。

　マイナンバーは、法律で定められた範囲以外での利用が禁止されており、またその管理に当たっては、安全管理措置などが義務付けられます。

　※詳しく知りたい方は、下記コールセンターまでお問い合わせください

受付　9：30～20：00（土日祝日は17：30まで。年末年始12月29日～1月3日を除く）