消費者行政に関する市長メッセージ

北見市の消費者行政の取組みについて

 北見市では、インターネットやスマートフォンの普及などによる消費者を取り巻く環境の変化等を踏まえ、地方消費者行政強化事業交付金を活用し、消費者利益の擁護や消費者被害防止に努めてまいりました。
 しかし、依然として消費者を狙う悪質商法や特殊詐欺は後を絶たず、その手法も複雑巧妙化しており、その被害は高齢者に限らず中年層、若年層にも及んでおり年代を問わず注意が必要です。
 令和4年(2022年)4月には成年年齢の引下げも予定されており、
新たに成人を迎える将来ある若者に対しては、法令施行までの期間までに十分な消費者教育が必要であります。
 市民の皆様を消費者トラブルから守るためにも諸法制改正に対して設けられた地方消費者行政強化事業交付金を活用し、情報収集に努め、ライフステージに対応した消費者教育や啓発など、これまで以上に積極的な消費者行政推進に努めてまいります。
 
令和3年2月 北見市長 辻 直孝

お問い合わせ
市民生活課消費生活係
電話:0157‐25‐1149
よくある質問のページへ

くらし

戸籍・住民票・印鑑登録

年金

国保・後期高齢者医療

水道・下水道

環境

動物

ゴミ・リサイクル

公営住宅

子育て

消費生活

男女共同参画

交通安全

市民活動・市民協働

霊園・墓地

選挙

公園

広報

マイナンバー