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【令和４年１月１日より適用】
税制改正により、令和４年１月１日以降に支払われる退職所得に係る市・道民税の計算方法について、勤続年数５年以下の役員等以外の退職金についても、退職所得控除額を控除した残額のうち３００万円を超える部分について、１／２課税を適用しないこととなります。


【平成２５年１月１日より適用】
税制改正により、平成２５年１月１日以降に支払われる退職所得に係る市・道民税の計算方法について、次の２点が改正されます。

１．１０％の税額控除の廃止

１０％の税額控除が廃止となり、税額の計算方法が次のとおり変わります。

●平成２４年１２月３１日までに支払われる退職所得の場合
（退職金－退職所得控除※）× １／２ × 税率（市民税６％・道民税４％） × ９０％（税額控除）　　　　　　　


●平成２５年１月１日以降に支払われる退職所得の場合
（退職金－退職所得控除※）× １／２ × 税率（市民税６％・道民税４％）　　　


２．退職所得の１／２課税の見直し

勤続年数が５年以内の法人役員等の退職所得について、退職所得の１／２課税が廃止となります。法人役員等には国会議員および地方議会議員、国家公務員および地方公務員も含まれます。対象となる方の退職所得の税額計算方法は次のとおりです。

（退職金－退職所得控除※）× 税率（市民税６％・道民税４％）

※税率をかける前の金額に１，０００円未満の端数がある場合は切捨て、算出された税額は100円未満切捨てとなります。
※退職所得控除額の計算
　イ　勤続年数が２０年以下の場合、　４０万円×勤続年数（８０万円に満たないときは８０万円）
　ロ　勤続年数が２０年を超える場合　８００万円＋７０万円×（勤続年数－２０年）