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施設等利用給付認定（無償化を受けるための認定）についてご案内いたします。

　施設等利用給付認定は、令和元年10月1日より開始する幼児教育・保育の無償化に伴い、新設される認定です。

　特定子ども・子育て支援施設等（下記「北見市の特定子ども・子育て支援施設等一覧について」の施設・事業等参照）の利用を希望する小学校就学前までの児童であり、預かり保育や認可外保育施設等の利用料の無償化を受けたい場合は、施設等利用給付認定を受ける必要があります。

　認定の対象とならない児童についても、施設・事業等の利用は可能です（ただし、利用料の無償化を受けることはできません。）。

　施設等利用給付認定は、「児童の認定」と「保育の必要性」の２つの認定を指します。

特定子ども・子育て支援施設等の利用を希望する児童は、下表のいずれかの受けたい認定区分を選択します。

　新２号認定および新３号認定を受けるためには、下記のいずれかの「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。「保育の必要性の認定」を受けるためには、保育の必要性（家庭において保育をすることが困難な理由）を証明する書類を提出していただきます。（保育の必要性を証明する書類については、下記「施設等利用給付認定の申請について」をご覧ください。）
　また、保育の必要性ごとに認定の有効期間が決まっており、有効期間内のみ特定子ども・子育て支援施設等の利用料の無償化を受けることができます。

　※新１号認定を希望する児童については、保育の必要性の認定は行いません。

無償化の対象となる施設・事業については、下記のリンクからご確認ください。

利用を希望する特定子ども・子育て支援施設等又は北見市役所保育課

利用料の無償化を受けたい日が属する月の前月10日まで
※10日が土日・祝日の場合は、前開庁日までに提出してください。

保育の必要性が、「就労」に該当する方が対象です。
・月15日以上かつ月60時間以上の就労を証明する書類（下記ファイル参照）を提出してください。

保育の必要性が、「妊娠・出産」に該当する方が対象です。

保育の必要性が、「保護者の疾病・障がい」又は「親族等の常時の介護・看護等」に該当する方が対象です。

保育の必要性が、「求職活動」に該当する方が対象です。

保育の必要性が、「就学・職業訓練」に該当する方が対象です。

※提出される書類の名称が、左記と異なる場合は、左記の内容に類する証明書類で差し支えないものとします。

保育の必要性が、「育児休業」に該当する方が対象です。
※育児休業取得時に、すでに保育を利用している場合に限る。

施設等利用給付認定を行いましたら、「子育てのための施設等利用給付認定通知書」により通知いたします。

　認定の有効期間内のみ特定子ども・子育て支援施設等の利用料の無償化を受けることができます。
　なお、新２号認定および新３号認定児童の場合は、認定の状況確認のため保育の必要性を証明する書類（就労証明書等）を毎年11月頃に提出していただきます。
　※「保育の必要性の認定」ができなくなった（保育の必要性がなくなった）場合には、利用料の無償化を受けることができなくなります。