北見市役所地球温暖化防止実行計画

地球温暖化ってなんだろう

地球温暖化のイラスト

 地球の平均気温はどのくらいかご存じでしょうか?

 地球は大気の層につつまれており、これが太陽からの熱を逃がさない役割を果たすことで、現在の平均気温は14℃前後に保たれています。もし大気の層の保温効果がなければ、地球の平均気温は約マイナス19℃となり、人間を始め多くの生命が暮らすことのできない世界になってしまいます。

 大気中の保温効果の主役は、熱を蓄える性質を持った二酸化炭素などの「温室効果ガス」とよばれる気体です。二酸化炭素の濃度は長い間、大気と海と森林の間を循環しながらバランスを保ってきました。

しかし、産業革命以降、大量の石油や石炭が燃料として使われたために、このバランスがくずれ、大気中の二酸化炭素濃度がぐんぐん高くなり、過去に地球が経験したことのない早さで温暖化が進んでいます。

地球温暖化の影響

地球温暖化イラスト

 国際的な専門会議である「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」の第5次評価報告書では、二酸化炭素濃度がこのまま上昇し続けると、2100年には地球の平均気温が最大で4.8℃上昇し、海面が最大で82cm上昇するとされています。

 日本国内においても、猛暑日(日最高気温が35℃以上)や熱帯夜(日最低気温が25℃以上)、大雨の日数の増加といった極端な気象現象が報告されており、オホーツク地域においても、海水温の上昇により、秋の味覚「秋サケ」が不漁となる一方、北海道南部が北限とされていた「鰤(ブリ)」が獲れるようになっています。

 地球温暖化は、地球規模の大きな影響に限らず、私たちの身近な生活や食、産業にも影響を及ぼし始めています。

温暖化を防ぐ国内外の取組

 2015年(平成27年)12月、「 世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をする。

そのために、今世紀後半には、温室効果ガス排出量と森林などによる吸収量のバランスをとること」を長期目標とするパリ協定が、フランスのパリで開催された気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)にて採択されました。(2016年(平成28年)11月4日に発効され、我が国は、同年11月8日に締結しています。)

 2016年(平成28年)5月、国は「2030年度(令和12年度)までに2013年度(平成25年度)比で温室効果ガス排出量を我が国全体で26%削減、地方公共団体など業務部門で40%削減」を目標とする地球温暖化対策計画を定めました。

北見市の取組

 北見市役所は、職員数や事業量などから、市内では規模の大きい事業主体と考えられます。

 このため、市役所が率先して事務・事業に伴って排出される温室効果ガスの排出量を抑制することにより、市内の温室効果ガスの実質的な排出抑制に寄与することができると考えられます。

 国の地球温暖化対策計画に掲げた目標を達成するため、これまでの「第2次北見市役所地球温暖化防止実行計画」の改定を行い、平成30年2月に、温室効果ガス削減目標を大幅に強化した「第3次北見市役所地球温暖化防止実行計画」を策定しました。

第3次北見市役所地球温暖化防止実行計画の概要

・対象とする温室効果ガス
 二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素
・計画期間
 平成30年度~令和12年度までの13年間
 ※令和2年度を短期、令和7年度を中期、令和12年度を長期として、評価を行います。
・削減目標
 平成25年度を基準年度として、温室効果ガス排出量を令和2年度まで19%、令和7年度で25%、令和12年度で35%の削減
・対象施設
 市が管理する全ての公共施設

温室効果ガス排出量の推移(速報値)を以下に示します。

平成25年度(基準年度)
温室効果ガス 65.1千t-CO2
うちエネルギー起源二酸化炭素 46.4千t-CO2

令和4年度
温室効果ガス 49.0千t-CO2(-25%)
うちエネルギー起源二酸化炭素 35.6千t-CO2(-24%)

※( )の数値は基準年比を示しています。
※エネルギー起源二酸化炭素は、燃料の燃焼、他者から供給された電気または熱の使用に伴い排出される二酸化炭素のことをいいます。
※温室効果ガスは、二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素を合算しています。(メタン、一酸化二窒素については、二酸化炭素換算量です。)

市民・事業者の皆様もご協力お願いいたします。

 二酸化炭素は私たちの経済活動や日常生活など、あらゆる場面において排出されています。

 また、北海道は寒冷地であることから、暖房・給湯の利用が大きく、全国の平均と比較して家庭からの二酸化炭素排出量が多い傾向にあります。

 本市では、地球温暖化対策に関する国民運動「COOL CHOICE(クールチョイス)」に賛同し、買い替え時には省エネ家電の選択や公共交通の利用拡大などといった低炭素型ライフスタイルの普及を進めています。

 市内から排出される温室効果ガスの削減を図るために、市民、事業者の皆様も省エネ・省資源行動を実践していただき、地球温暖化対策にご協力いただきますようよろしくお願いします。

お問い合わせ
市民環境部 環境課 環境計画係
電話:0157-25-1131
ファクシミリ:0157-25-1215
E-mail:kankyo@city.kitami.lg.jp
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