ひと・まち・自然きらめくオホーツク中核都市

地方税法349条の３、同法附則15条等に規定する一定の要件を備えた償却資産は、課税標準の特例が適用され固定資産税が軽減されます。
主な特例措置については、以下のとおりです。

なお、特例の適用を受けるためには申請書の他、特例により提出が必要となる書類がありますので、事前に資産税課（電話0157-25-1115）までお問合せください。

次の施設について特例の対象となりますが、既存の施設又は設備に代えて設置するものは特例の対象外となります。

暫定排水基準が適用されている事業者が取得する施設のみ特例の対象となります。

熱回収または再生利用の用に供する施設のみ特例の対象となります。

廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定により環境大臣の再生利用に係る認定を受けた施設は特例の対象外となります。

令和４年４月１日以後に供用が開始された公共下水道の排水区域内の工場等において、供用開始日より前から引き続き事業を行う者のみ特例の対象となります。

先端設備等導入計画の認定を受けて取得した設備等の特例の詳細については、以下のリンク先よりご確認ください。

メールでのお問い合わせは、以下のフォームをご利用ください。