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給与所得者に適用される給与所得控除について、最低保証額が現行５５万円から６５万円に引き上げられます。
よって、給与収入が１９０万円以下の場合は、給与収入から６５万円差し引いた金額が給与所得となります。
給与収入が１９０万円を超える場合の給与所得控除額に改正はありません。

詳しい給与所得控除額については、下記リンク内の「給与所得の簡易計算表（速算表）」をご覧ください。

以下の要件を満たす場合は、特定親族特別控除を受けることができます。

・納税義務者と生計を一にしている
・１９歳以上２３歳未満の親族（配偶者、青色事業専従者として給与支払いを受ける人及び白色事業専従者を除く）
・合計所得金額が５８万円超１２３万円以下（給与収入のみの場合は、１２３万円超１８８万円以下）
・控除対象扶養親族に該当しない

控除額については、下記リンク内の「１２．特定親族特別控除」をご覧ください。

各種控除等の適用を受ける所得要件額が１０万円引き上げられます。下記の表をご参照ください。

令和７年度から適用された「子育て世帯等に対する住宅ローン控除の改正」の内容が、令和７年中に入居した場合まで延長されます。

令和７年度分個人住民税に係る合計所得金額が、１，０００万円超１，８０５万円以下の方で控除対象配偶者を除く同一生計配偶者を有する方を対象に、令和７年度個人住民税の所得割額から１万円を控除します。

次のいずれかに該当する方が、認定住宅等を新築等した場合で、令和６年中に入居した場合の借入限度額が下表のとおり改正されます。

・１９歳未満の扶養親族を有する世帯
・夫婦のいずれかが４０歳未満の世帯

国内に住所のある個人に対して課税される国税です。令和６年度より1人あたり年額１，０００円課税され、市民税・道民税と併せて市が徴収を行います。

令和６年度分の個人住民税に係る合計所得金額が１，８０５万円以下である場合、本人、控除対象配偶者または扶養親族（国外居住者を除く）１人につき１万円を個人住民税の所得割額から減税します。

上場株式等の配当所得等及び譲渡所得等に係る所得の課税方式について、これまでは所得税と異なる課税方式を選択できましたが、令和６年度個人住民税（令和５年分確定申告）から、所得税と異なる課税方式を選択することができなくなります。

３０歳以上７０歳未満の国外居住親族について、次のいずれかにも該当しない場合は扶養控除等の適用及び非課税限度額の適用対象から除外されます。

１.留学により非居住者となった人
２.障がい者
３.納税者本人から年における生活費または教育費に充てるための支払いを３８万円以上受けている人

住宅ローン控除の適用期限について、４年延長され、令和７年１２月３１日までに入居した方が対象となります。

賦課期日（１月１日）時点で未成年者の方については、前年中の合計所得金額が１３５万円以下の場合、非課税となりますが、民法における成年年齢の引き下げに伴い、令和５年度から、賦課期日時点で１８歳または１９歳の方は、住民税の非課税判定における未成年者に該当しないこととなります。

健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行う個人が、スイッチＯＴＣ医薬品を購入した場合の医療費控除の特例について、適用期間が５年間延長され、令和８年１２月３１日までとなります。

控除期間を１３年とする住宅ローン控除の特例期間が延長され、令和４年１２月３１日までに入居した方が対象となります。

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