ひと・まち・自然きらめくオホーツク中核都市

　北見市では、差別、暴力、虐待などの「人権侵害行為を許さない」という決意の下、市民一人ひとりが人権を尊重し、互いの多様性を認め合うまちの実現を目指して、「多様性を認め合うまち北見市人権条例」を制定しました。
　条例には、人権を尊重するまちづくりに関する基本的な考え方のほか、市、市民及び事業者の責務などを定めており、令和８年４月１日から施行します。
　私たちには、一人ひとり違いがありますが、それぞれがかけがえのない存在です。
　お互いの人権を尊重し、違いや個性を多様性として認め合って、誰もが自分らしく安心して生きることができるまちを作っていきましょう。

　人権を尊重したまちづくりの基本的な考え方を定める条例案の作成に向け、学識経験者や関係団体、公募の委員13人で構成する「(仮称)北見市人権まちづくり条例検討委員会」を令和７年１月に設置しました。
　条例検討委員会は計8回開催され、基本理念や人権侵害行為の禁止、市・市民・事業所の責務など、条例に盛り込む内容について協議を重ね、令和7年8月に「多様性を認め合うまち北見市人権条例（素案）」を取りまとめ、市に提出しました。
　市では、この素案について市民から意見募集を行い、さらに検討を重ね、令和7年第4回定例市議会に「多様性を認め合うまち北見市人権条例(案)」を提出、令和8年第1回定例市議会で可決し、令和8年4月から施行されることになりました。

　誰もが一人ひとり異なる存在であり、その違いにかかわらず、かけがえのない個人として尊重されなければなりません。

　誰であっても、家庭、地域、学校、職場、インターネット上など、どのような場所や場面においても、差別やいじめ、虐待、ドメスティック・バイオレンス、ハラスメント、プライバシーの侵害など、いかなる人権侵害行為もしてはいけません。

　「すべての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である。」これは、世界人権宣言にうたわれている人類普遍の原理であり、また、基本的人権を侵すことのできない永久の権利として全ての国民に保障する日本国憲法の理念とするところです。
　この理念の下に、全ての人が一人の人間として大切にされ、誰もが自分らしく安心して生きることができる社会を築くことが、私たち北見市民の願いです。
　北見市は、オホーツクの豊かで、時に厳しい自然に抱かれ、様々な背景を持つ先人たちが互いに助け合い、支え合って、これまで発展してきました。今から100年以上前に、この地域の経済が繁栄していく中、その陰で過酷な状況に置かれていた女性や子どもの人権を守り、自立を支援する運動が展開されていた歴史があるまちです。
　その人権を尊重する精神は現代にも引き継がれ、本市では、一人ひとりの人権が尊重されるまちを目指して、それぞれの分野において取組が続けられています。
　しかし、今もなお、年齢、性別、人種、民族、国籍、信条、障がいの有無、疾病、性的指向、ジェンダーアイデンティティ、職業、出身等を理由とした様々な差別や、暴力、虐待などの人権侵害が存在しています。
　こうした問題を解消していくためには、私たち一人ひとりが、お互いの違いや個性を多様性として認め合い、人権について理解と関心を深めるとともに、お互いの人権を尊重していかなければなりません。
　ここに私たちは、差別、暴力、虐待などの「人権侵害行為を許さない」という決意の下、市民一人ひとりが人権を尊重し、互いの多様性を認め合うまちの実現を目指して、この条例を制定します。

第１条　この条例は、人権を尊重するまちづくりに関する基本理念を定め、市、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、人権に関する施策の基本となる事項を定めることにより、人権を尊重し、互いの多様性を認め合うまちを実現することを目的とする。

第２条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)　市民　市内に住所を有する者又は市内で働き、学び、若しくは活動する者をいう。
(2)　事業者　市内で事業活動を行う個人又は法人その他の団体をいう。

第３条　全ての人は、誰もが一人ひとり異なる存在であり、その違いにかかわらず、かけがえのない個人として尊重されなければならない。

第４条　何人も、家庭、地域、学校、職場、インターネット上その他のあらゆる場所及び場面において、年齢、性別、人種、民族、国籍、信条、障がいの有無、疾病、性的指向、ジェンダーアイデンティティ、職業、出身等を理由とした差別、いじめ、虐待、ドメスティック・バイオレンス、ハラスメント、プライバシーの侵害その他の人権を侵害する行為をしてはならない。

第５条　市は、第３条に規定する基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、人権を尊重するまちづくりを推進するため、必要な取組を行うものとする。
２　市は、人権を尊重するまちづくりの推進に当たっては、市民、事業者、関係行政機関等との連携に努めるものとする。

第６条　全ての市民は、一人ひとり個人として尊重され、自分らしく生きる権利を有する。

第７条　市民は、基本理念にのっとり、互いに人権を尊重するよう努めるものとする。
２　市民は、人権に関する理解と関心を深めるとともに、人権を尊重するまちづくりの推進に関する市の取組に協力するよう努めるものとする。

第８条　事業者は、基本理念にのっとり、事業活動において人権を尊重するよう努めるものとする。
２　事業者は、人権に関する理解と関心を深めるとともに、人権を尊重するまちづくりの推進に関する市の取組に協力するよう努めるものとする。

第９条　市は、市民及び事業者が人権に関する知識や理解を深められるよう、関係機関等と連携し、必要な人権教育及び人権啓発を行うものとする。

第10条　市は、人権に関する相談に対し、相談者の気持ちに寄り添って対応するとともに、必要に応じて関係機関等と連携し、適切な救済を受けられるよう、支援を行うものとする。

第11条　市は、人権を尊重し多様性を認め合うまちの実現に向けて、必要に応じて、施策を効果的に推進するための措置を講ずるものとする。

第12条　市は、この条例の目的を達成するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。

第13条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

この条例は、令和８年４月１日から施行する。

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