水道施設の耐震化状況

安全で安心な水を安定して供給するために、施設の整備を進めています

 北見市上下水道局では平成18年度に市内の水道施設の耐震診断調査を行い、平成21年度より無加川水管橋耐震補強工事、平成23・24年度には広郷浄水場耐震補強工事、平成24年度には三輪ポンプ場耐震補強工事、平成25年度は日の出沈砂池の耐震補強工事を行いました。  いずれの施設も北見市内の給水量の9割以上を担う基幹的なものであり、補強工事によりレベル2地震動にも耐えうる施設となりました。  また、施設の耐震化と同時に平成19年度より基幹的な水道管路の耐震化にも取り組んでいます。管と管を繋ぐ継手部分に伸縮性や管の抜出しを防ぐ機能を有する耐震管を採用することによって、地震による地盤変動に対応することができます。  今後もこれまでと同様に水道施設や管路の耐震化を進め、より災害に強い水道システム作りを行います。

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令和2年度末の北見市における水道施設の耐震化率は以下のとおりです。
・浄水場耐震化率
【実績】94.8%
【前年度】95.6%
【算出方法】耐震性のある浄水施設能力/全施設能力
・ポンプ場耐震化率
【実績】93.3%
【前年度】85.4%
【算出方法】耐震性のあるポンプ場施設能力/全施設能力
配水池耐震化率
【実績】31.5%
【前年度】31.3%
【算出方法】耐震性のある配水池容量/全配水池容量

令和2年度末の北見市における基幹管路の耐震化率は以下のとおりです。
・導水管耐震化率
【実績】35.9%
【前年度】35.9%
【算出方法】導水管のうち耐震管の延長/導水管総延長
・送水管耐震化率
【実績】20.7%
【前年度】20.3%
【算出方法】送水管のうち耐震管の延長/送水管総延長
配水本管耐震化率
【実績】10.3%
【前年度】10.0%
【算出方法】配水本管のうち耐震管の延長/配水本管総延長
基幹管路耐震化率
【実績】13.8%
【前年度】13.5%
【算出方法】導水・送水・配水本管のうち耐震管の延長/基幹管路総延長

令和2年度末の北見市における基幹管路の耐震適合率は以下のとおりです。    
・導水管耐震適合率
【実績】87.8%
【前年度】87.8%
【算出方法】導水管のうち(耐震管 耐震適合管)の延長/導水管総延長
・送水管耐震適合率
【実績】74.2%
【前年度】73.8%
【算出方法】送水管のうち(耐震管 耐震適合管)の延長/送水管総延長
・配水本管耐震適合率
【実績】24.5%
【前年度】24.2%
【算出方法】配水本管のうち(耐震管 耐震適合管)の延長/配水本管総延長
・基幹管路耐震適合率
【実績】37.7%
【前年度】37.4%
【算出方法】導水・送水・配水本管のうち(耐震管 耐震適合管)の延長/基幹管路総延長

【用語の定義】
レベル2地震動:過去から将来にわたって当該地点で考えられる最大級の強さをもつ地震動
基幹管路:水道施設にとって重要な管路であり、導水管・送水管・配水本管
配水本管:口径150mm以上の配水管
耐震管:レベル2地震動に対して、管路の破損や継手の離脱等の被害が軽微な管
耐震適合管:レベル2地震動に対して、良い地盤においては管路の破損や継手の離脱等の被害が軽微な管
耐震化率:各総管路延長に対する、耐震管の割合
耐震適合率:各総管路延長に対する、耐震管と耐震適合管の割合

※北見市は、公益財団法人水道技術研究センター公表の「K形継手等ダクタイル鋳鉄管の耐震適合地盤判定支援ハンドブック」及び「全国耐震適合地盤判定マップ」より、常呂自治区の低地及び常呂川沿いを除いた地区については、良い地盤に該当しております。
基幹管路以外で口径75mm以上の配水管については、経済性・施工性などを比較して耐震管又は耐震適合管を採用しております。

○参考値(令和元年度末)
 浄水場耐震化率:全国平均32.6%、北海道平均22.3%
 配水池耐震化率:全国平均58.6%、北海道平均52.3%
 基幹管路耐震化率:全国平均26.6%、北海道平均26.8%
 基幹管路耐震適合率:全国平均40.9% 、北海道平均44.8%

参考文献
詳細は下記のpdfをクリックするとご覧になれます。
(厚生労働省公表より)

(公益財団法人水道技術研究センター公表より)

お問い合わせ
水道課計画係
電話:0157-25-1180
メール:ki.suido@city.kitami.lg.jp
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