北見市公営住宅では、収入が著しく低くなったり、失業や病気等で働けなくなったりした場合に、家賃の一部を減免する制度があります。
年間収入が生活保護基準額の１.３倍未満の世帯が減免を受けられ、収入と生活保護基準額の割合に応じ、家賃の１割から４割を減免します。
家賃減免の対象となる年間収入は世帯構成により異なります。下記に減免（１割）に該当する目安を記載いたしますので参考にしてください。
減免の目安
（１）高齢者１人世帯（７０歳、家賃１２５００円）の場合
年間収入：１３０万円以下
（２）高齢者２人世帯（７０歳・６５歳、家賃１９８００円）の場合
年間収入：２００万円以下
（３）ひとり親世帯（４０歳・１２歳・９歳、家賃１７０００円）の場合
年間収入：３２６万円以下
収入として認定する項目
- 給与
- 事業所得
- 年金（障害年金、遺族年金などの非課税年金を含む）
- 児童手当・児童扶養手当
- 失業手当
- 仕送り
- 養育費
- 恩給
- 利子所得・配当所得
- 不動産所得
減免申請
減免を受けるには申請が必要です。申請した月の翌月から適用となります。
自動で継続はされませんので、継続して減免を希望する場合は、減免期間の最終月に再度申請する必要があります。
市公営住宅家賃減免（徴収猶予）申請書 (26KB) 
市公営住宅家賃減免（徴収猶予）申請書 (209KB) ※Wordで表示した際に体裁が崩れてしまう不具合が発生しております。その場合はPDFをご使用ください。
ご持参いただく書類の例
- 前項の収入を証する書類（源泉徴収票、給与証明書、年金の支払通知書、児童扶養手当の証書など）
- 障がい者手帳等（名義人または同居人にお持ちの方がいる場合）
- 医療費がかかっている場合は、医師から発行された診断書及びその診断書に基づいた医療費領収書
- 失業された場合は、そのことを証する書類（離職票、雇用保険受給資格者証など）
詳しくは、下記へお問い合わせください。
- 申請・お問い合わせ
- 都市建設部公営住宅管理課 管理担当
北見市大通西３丁目１番地１ 北見市役所３階
電話：0157-25-1626
FAX：0157-25-1207
