市営住宅の家賃減免に関する申請

北見市公営住宅では、収入が著しく低くなったり、失業や病気等で働けなくなったりした場合に、家賃の一部を減免する制度があります。
年間収入が生活保護基準額の１.３倍未満の世帯が減免を受けられ、収入と生活保護基準額の割合に応じ、家賃の１割から４割を減免します。
家賃減免の対象となる年間収入は世帯構成により異なります。下記に減免（１割）に該当する目安を記載いたしますので参考にしてください。

減免の目安

（１）高齢者１人世帯（７０歳、家賃１２５００円）の場合
年間収入：１３０万円以下

（２）高齢者２人世帯（７０歳・６５歳、家賃１９８００円）の場合
年間収入：２００万円以下

（３）ひとり親世帯（４０歳・１２歳・９歳、家賃１７０００円）の場合
年間収入：３２６万円以下

収入として認定する項目

給与
事業所得
年金（障害年金、遺族年金などの非課税年金を含む）
児童手当・児童扶養手当
失業手当
仕送り
養育費
恩給
利子所得・配当所得
不動産所得
一時所得など

減免申請

減免を受けるには申請が必要です。申請した月の翌月から適用となります。
自動で継続はされませんので、継続して減免を希望する場合は、減免期間の最終月に再度申請する必要があります。

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ご持参いただく書類の例

前項の収入を証する書類（源泉徴収票、給与証明書、年金の支払通知書、児童扶養手当の証書など）
障害者手帳等（名義人または同居人にお持ちの方がいる場合）
医療費がかかっている場合は、過去１年分の医療費の領収書
失業された場合は、そのことを証する書類（離職票、雇用保険受給資格者証など）

詳しくは、下記へお問い合わせください。

申請・お問い合わせ
＜北見自治区＞都市建設部公営住宅管理課電話：0157-25-1626 ＜端野自治区＞端野総合支所建設課電話：0157-56-4004 ＜常呂自治区＞常呂総合支所建設課電話：0152-54-2116 ＜留辺蘂自治区＞留辺蘂総合支所建設課電話：0157-42-2464

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市営住宅の家賃減免に関する申請

減免の目安

収入として認定する項目

減免申請

ご持参いただく書類の例

くらし

戸籍・住民票・印鑑登録

税

年金

国保・後期高齢者医療

水道・下水道

環境・ゼロカーボン

動物

ゴミ・リサイクル

公営住宅

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