ひと・まち・自然きらめくオホーツク中核都市

前年分の所得税において住宅借入金等特別控除（以下、「住宅ローン控除」という。）の適用を受けており、一定の要件に該当する方は、その可能額のうち所得税において控除しきれなかった額を個人住民税（市・道民税）の所得割額から控除できます。

平成２１年以降に入居し、前年分の所得税において住宅ローン控除の適用を受けている方
※ただし、次のような場合は個人住民税の住宅ローン控除の対象となりません。
・前年分の所得税から住宅ローン控除が全額引ききれている場合
・所得税が課税されていない場合
・個人住民税が非課税または均等割のみ課税されている場合

１、２のいずれか低い方を控除します。
１．前年分の所得税の住宅ローン控除可能額から前年分の所得税額（住宅ローン控除適用前の金額）を差し引いた金額
２．課税総所得金額等（居住年が平成２８年から令和７年までの場合には当該課税総所得金額等に所得税の基礎控除額から４８万円を差し引いた金額を加算した額）に５％を乗じた金額（最高９７，５００円）
※ただし、入居年が平成２６年から令和４年までであって、住宅等に係る消費税率が８％または１０％で課されている場合は、５％が７％、限度額が９７，５００円から１３６，５００円となります。

確定申告または年末調整の際に、所得税の住宅ローン控除の手続きをされた場合、自動的に個人住民税の住宅ローン控除が適用されます。住宅ローン控除を受けられる初年度は、税務署での確定申告が必要となります。
※住宅ローン控除が適用された場合、所得税では、すでに源泉徴収された分から還付されますが、個人住民税では、今後納付していただく分で調整するため、還付はありません。
※所得税の住宅ローン控除の適用条件や申告の際の必要書類などの詳細は管轄の税務署へお問い合わせください。

メールでのお問い合わせは、以下のフォームをご利用ください。