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法人市民税は、市内に事務所、事業所または寮等のある法人に対して課税される税金で、法人税額に応じて課税される『法人税割』と法人の規模に応じて一定の額を負担する『均等割』があります。

新しく法人を設立したり、市内に事業所を開設した場合は、届け出（設立・設置届）が必要です。
また、法人に変更（所在地、代表者、資本金等）や廃止等（事業所の廃止、解散、休業等）があった場合にも法人等の異動届の提出が必要です。

法人市民税では、法人自ら税額を計算し納付する『申告納付』の制度をとっております。

法人税割＝課税標準×税率（８．４％）－税額控除　※令和元年９月３０日以前に開始する事業年度分の税率は１２．１％、平成２６年９月３０日以前に開始する事業年度分の税率は１４．７％となります。

法人税割の課税標準は、法人税額（法人税法等の規定による所得税額、外国法人税額控除等の控除を行う前のもの）です。ただし、分割法人（複数の市町村に事務所等のある法人）においては、法人税額を従業者数で按分したものを課税標準とします。
課税標準の分割は、法人税割額の算定期間の末日現在における事務所等に係る従業者数（寮等に係る従業者は含まれません）を使用します。具体的には申告区分に応じて次のようになります。

　市内の従業者数は市内に有する事務所・事業所または寮などの従業者数の合計数です。資本金等の額は資本金の額または出資金の額と資本準備金などの金額との合計額です。相互会社については、純資産額になります。
　従業者数の合計および資本金等の金額は、算定期日の末日で判断します。

　申告書等を窓口に持参される場合は、本庁２階の「税金のこと」窓口または各総合支所総務課へお願いいたします。
　郵送の場合はページ下部のお問い合わせ先までお送りください。※郵送での提出の際、控えの返送を希望される場合は書類の控えと返信用封筒（切手貼付、宛先明記）を必ず同封してください。