所得の種類と所得金額の計算方法

税額を計算する基礎となっているのが、前年中の所得金額です。

所得とは、一般的に収入金額から必要経費を差し引いた金額をいいます。

なお、給与収入や公的年金収入については、それぞれ計算式(速算表)により所得金額を求めます。

 

所得の種類 所得の内容 所得金額の計算方法
利子所得 公債、社債、預貯金などの利子  【収入金額】=【利子所得】
配当所得 株式や出資の配当など  【収入金額】-【株式等の元本取得に要した負債の利子】
不動産所得 地代、家賃、権利金など  【収入金額】-【必要経費】
営業所得 事業をしている場合に生じる所得  【収入金額】-【必要経費】
給与所得 給料、賞与、賃金などの所得 下記『簡易給与所得表』により算出
退職所得 退職金、一時恩給など 【収入金額-退職所得控除額】×1/2
山林所得 山林を売った場合に生じる所得 【収入金額】-【必要経費】-【特別控除額】
譲渡所得

土地、建物などの

資産を売った場合に生じる所得

【収入金額】-【取得費・譲渡費用】-【特別控除】
一時所得 賞金、懸賞当選金、生命保険の
満期返戻金など一時的に生じる所得
【収入金額】-【必要経費】-【特別控除額50万円】
※総所得金額に算入する一時所得の金額は1/2の額
雑所得 1.公的年金等 国民年金、厚生年金
各種共済年金など
下記『公的年金等に係る雑所得の速算表』により算出
2.その他 原稿料・印税・講演料など
他の所得に該当しない所得
【収入金額】-【必要経費】

給与所得の簡易計算表(速算表)

 〈 平成29年度から令和2年度まで 〉

 

給与収入金額【A】  所得金額の算出方法
    650,999円 以下 0円 
    651,000円 ~1,618,999円 収入金額ー650,000円
  1,619,000円 ~1,619,999円 969,000円
  1,620,000円 ~1,621,999円 970,000円
  1,622,000円 ~1,623,999円 972,000円
  1,624,000円 ~1,627,999円 974,000円
  1,628,000円 ~1,799,999円

収入金額÷4(千円未満切り捨て)×4=A

 A×60%
  1,800,000円 ~3,599,999円  A×70%-180,000円
  3,600,000円 ~6,599,999円  A×80%-540,000円
  6,600,000円 ~9,999,999円 収入金額×90%-1,200,000円

10,000,000円 ~11,999,999円

(平成29年度)        収入金額×95%-1,700,000円
(平成30年度~令和2年度) 収入金額 - 2,200,000円
12,000,000円 ~14,999,999円 (平成29年度)        収入金額 - 2,300,000円
(平成30年度~令和2年度) 収入金額 - 2,200,000円
15,000,000円 以上 (平成29年度)        収入金額 - 2,300,000円
(平成30年度~令和2年度) 収入金額 - 2,200,000円

 

〈  令和3年度以降  〉

 

給与収入金額【A】  所得金額の算出方法
    550,999円 以下 0円 
    551,000円 ~1,618,999円 収入金額ー550,000円
  1,619,000円 ~1,619,999円 1069,000円
  1,620,000円 ~1,621,999円 1070,000円
  1,622,000円 ~1,623,999円 1072,000円
  1,624,000円 ~1,627,999円 1074,000円
  1,628,000円 ~1,799,999円

収入金額÷4(千円未満切り捨て)×4=A

 

 A×60%+100,000円
  1,800,000円 ~3,599,999円  A×70%- 80,000円
  3,600,000円 ~6,599,999円  A×80%-440,000円
  6,600,000円 ~9,999,999円 収入金額×90%-1,100,000円
   8,500,000円 以上 収入金額-1,950,000円

 

給与収入金額が850万円を超え、次のいずれかに該当する場合、給与収入金額(1,000万円を超える場合は1,000万

円)から850万円を控除した金額の10%に相当する金額が、給与所得の金額から控除されます。

 

   ・本人が特別障害者に該当する

   ・年齢23歳未満の扶養親族を有する

   ・特別障害者である同一生計配偶者または扶養親族を有する

 

公的年金等に係る雑所得の簡易計算表(速算表)

〈 令和2年度まで 〉

 

年齢区分 公的年金等収入金額【A】 所得金額の算出方法
65歳以上 330万円以下 【A】-120万円
330万円超  410万円以下 【A】×75%-37.5万円
410万円超  770万円以下 【A】×85%-78.5万円
770万円超 【A】×95%-155.5万円
65歳未満 130万円以下 【A】-70万円
130万円超  410万円以下 【A】×75%-37.5万円
410万円超  770万円以下 【A】×85%-78.5万円
770万円超 【A】×95%-155.5万円

 

〈 令和3年度以降 〉

 

年齢区分 公的年金等収入金額【A】 所得金額の算出方法

【 公的年金等に係る雑所得以外の

合計所得金額が1,000万円

以下 】

【 公的年金等に係る雑所得以外の 

合計所得金額が1,000万円超

2,000万円以下 】

【 公的年金等に係る雑所得以外の

 合計所得金額が2,000万円超 】

65歳以上 330万円以下 【A】-110万円 【A】-100万円 【A】-90万円

330万円超410万円以下

【A】×75%-27.5万円 【A】×75%-17.5万円 【A】×75%-7.5万円
410万円超770万円以下 【A】×85%-68.5万円 【A】×85%-58.5万円 【A】×85%-48.5万円
770万円超1,000万円以下 【A】×95%-145.5万円 【A】×95%-135.5万円 【A】×95%-125.5万円
1,000万円超 195万5千円 185万5千円 175万5千円
65歳未満 130万円以下 【A】-60万円 【A】-50万円 【A】-40万円
130万円超 410万円以下 【A】×75%-27.5万円 【A】×75%-17.5万円 【A】×75%-7.5万円
410万円超 770万円以下 【A】×85%-68.5万円 【A】×85%-58.5万円 【A】×85%-48.5万円
770万円超1,000万円以下 【A】×95%-145.5万円 【A】×95%-135.5万円 【A】×95%-125.5万円
1,000万円超 195万5千円 185万5千円 175万5千円

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市民税係
電話:0157-25-1114
ファクシミリ:0157-25-1201

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