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令和6年7月1日から、特別児童扶養手当証書が廃止となります。
証明が必要な場合は、申請に基づき受給証明書を発行します。

精神や身体に一定程度以上の障がいのある２０歳未満のお子さんを監護・養育している父母等に支給される手当です。
ただし、お子さんが児童福祉施設等に入所しているとき、手当の請求者（受給者）または対象となるお子さんが日本国内に住所を有しないときなどは、手当を受け取ることができません。
※一部の病院では、児童福祉施設や障がい者施設を併設している場合がありますのでご注意ください。

受給資格が認定されると、認定請求した翌月分から支給開始となります。支給は年３回（８月・１１月・４月の１１日ごろ）となっており、国から申出口座に振り込まれます。なお、入金の際に支払通知書は送付されませんのでご了承ください。
※定期振込日が土・日・祝日のときは、直前の金融機関営業日に振り込まれます。
※一部のネット銀行等はお取り扱いできませんのでご了承ください。（大和ネクスト銀行）

障害等級は、程度に応じ重いものから１級、２級とし、各級の障がいの状態は政令で定められています。手当の認定は、その基準に基づき提出された診断書を審査します。
詳しい認定基準は以下のＰＤＦをご覧ください。

特別児童扶養手当の受給には、所得制限があります。請求者（受給者）の所得や、同居している（生計を一にしている）請求者（受給者）の配偶者および３親等以内の親族（「扶養義務者」といいます。）の所得が、下表の金額を超えた場合に手当は支給停止となります。

認定後も様々な手続きがあります。手続きが遅れると手当てが受けられなくなる場合もありますのでご注意ください。

特別児童扶養手当は、受給者の住所地で手続きするものです。（対象児童の住所地ではありません。）従って、受給者が転出した場合は手続きが必要です。また、転出先の市区町村でもお忘れなく手続きするようにお願いいたします。

以下に該当する場合は、特別児童扶養手当が受けられなくなりますので速やかに届け出をしてください。

※端野、常呂、留辺蘂にお住まいの方は、それぞれの地域の総合支所で届け出をお願いいたします。