給与所得控除の見直し
税制改正により、給与所得控除の上限額が適用される給与収入1,500万円（控除額245万円）が、平成29年度市・道民税（所得税は平成28年分）は1,200万円（控除額230万円）に、平成30年度市・道民税（所得税は平成29年分）以後は1,000万円（控除額220万円）に、令和３年度市・道民税（所得税は令和２年分）以後は850万円（控除額195万円）に引き下げられます。改正後の給与所得の簡易計算表は次のとおりです。
【平成２９年度（所得税は平成２８年分）より適用】
| 給与収入金額【A】 | 給与所得控除後の額の算出方法 |
|---|---|
| 1,619,000円未満 | 【A】－650,000円（1,000円未満のときは0円） |
| 1,619,000円以上1,800,000円未満※ | 【A】×60％ |
| 1,800,000円以上3,600,000円未満※ | 【A】×70％－180,000円 |
| 3,600,000円以上6,600,000円未満※ | 【A】×80％－540,000円 |
| 6,600,000円以上10,000,000円未満 | 【A】×90％－1,200,000円 |
| 10,000,000円以上12,000,000円未満 | 【A】×95％－1,700,000円 |
| 12,000,000円以上 |
【A】－2,300,000円 |
【平成30年度（所得税は平成29年分）より適用】
| 給与収入金額【A】 | 給与所得控除後の額の算出方法 |
|---|---|
| 1,619,000円未満 |
【A】－650,000円（1,000円未満のときは0円） |
| 1,619,000円以上1,800,000円未満※ | 【A】×60％ |
| 1,800,000円以上3,600,000円未満※ | 【A】×70％－180,000円 |
| 3,600,000円以上6,600,000円未満※ | 【A】×80％－540,000円 |
| 6,600,000円以上10,000,000円未満 | 【A】×90％－1,200,000円 |
| 10,000,000円以上 |
【A】－2,200,000円 |
【令和3年度（所得税は令和2年分）より適用】
| 給与収入金額【A】 | 給与所得控除後の額の算出方法 |
|---|---|
| 1,619,000円未満 |
【A】－550,000円（1,000円未満のときは0円） |
| 1,619,000円以上1,800,000円未満※ |
【A】×60％+100,000円 |
| 1,800,000円以上3,600,000円未満※ | 【A】×70％－80,000円 |
| 3,600,000円以上6,600,000円未満※ | 【A】×80％－440,000円 |
| 6,600,000円以上8,500,000円未満 | 【A】×90％－1,100,000円 |
| 8,500,000円以上 |
【A】－1,950,000円 |
※印の金額の範囲の給与収入の場合は、端数処理等の関係上、計算で求めた額と若干異なる場合があります。
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